令和9年度熊本市保育所及び認定こども園等施設整備費補助金の募集について

概要

熊本市では、老朽化した保育所や認定こども園の改築、増改築、大規模修繕等を行う事業者を支援します。児童の安全確保を目的としており、事前協議を経て選定された施設に対し、施設整備費の一部を補助します。本補助金の申請には、事前登録および事前協議書の提出が必須となります。

こんな事業者におすすめ

建築から相当の年数が経過し、老朽化が進んでいる保育所や認定こども園を運営する法人で、児童の安全確保のために改築や大規模修繕を計画している事業者におすすめです。特に、施設の統廃合に伴う増改築を検討している場合も対象となります。

対象者・要件

申請できるのは、社会福祉法人または学校法人（幼稚園型認定こども園は学校法人に限る）です。市町村税の滞納がないこと、熊本市暴力団排除条例に該当しないことが条件となります。また、施設整備を行う敷地について、設置主体が所有権を有している必要があります（貸与の場合は地上権または賃借権の設定・登記が必要）。

対象となる取り組み

保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、幼稚園型認定こども園における改築、増改築（統廃合する場合に限る）、大規模修繕等が対象です。老朽化が進んでおり、児童の安全確保の観点から早急な整備が必要であると認められる施設が対象となります。

補助内容

• 補助率: 3/4
• 上限額: 国の就学前教育・保育施設整備交付金の補助基準額に基づき予算の範囲内で算定

主な要件・注意点

本補助金は交付決定前の着手が認められません。内示前の工事契約等は補助対象外となります。統廃合を伴う増改築の場合は、全ての施設で老朽度調査および耐震診断が必要です。設計内容は事前協議書提出後の変更が原則不可となっており、埋蔵文化財包蔵地の場合は着工前に発掘調査が必要となるなど、計画段階での十分な準備が求められます。土地の買収・整地費用、職員宿舎、備品購入費などは補助対象外です。

申請期間

2026年06月30日 〜 2026年07月31日