令和9年度（2027年度）整備分　熊本県障がい者福祉施設整備費補助金にかかる事前協議について

概要

熊本県では、障がい者福祉施設の整備を行う法人に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、障がい者福祉施設の創設、増築、改築、大規模修繕、防犯対策強化、スプリンクラー設備等の整備を支援し、適切な福祉サービスの提供体制を確保することを目的としています。補助を希望する法人は、事業着手前に県への事前協議が必要です。

こんな事業者におすすめ

障がい者福祉施設の新規開設や、既存施設の老朽化に伴う改築・大規模修繕を検討している社会福祉法人、医療法人、公益法人、特定非営利活動法人などの法人におすすめです。また、防犯対策の強化やスプリンクラーの設置など、利用者の安全確保のための設備整備を計画している事業者も対象となります。

対象者・要件

社会福祉法人、医療法人、公益法人、特定非営利活動法人などが対象です。整備する施設や事業所の種別により、交付対象となる設置者の要件が定められています。なお、熊本市内に所在する事業所は本補助の対象外となります。また、既に事業に着手している場合は補助の対象外となるため、必ず事業着手前に事前協議を行ってください。

対象となる取り組み

障がい者福祉施設の創設、増築、増改築、改築、拡張、大規模修繕などが対象です。また、防犯対策の強化、スプリンクラー設備の整備、老朽化した民間社会福祉施設の整備、避難スペースの整備なども含まれます。なお、土地の買収・整地費用や職員宿舎の整備費用は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 施設の創設、増築、改築、大規模修繕、防犯対策強化、スプリンクラー設備整備、老朽施設整備、避難スペース整備に係る経費

主な要件・注意点

事業着手前に県への事前協議が必須です。総事業費が250万円以上の場合は、指名競争入札による工事請負業者の選定が必要です。交付決定前の着手は原則不可となります。

申請期間

2026年08月10日まで