令和8年熊本地震に係る介護サービス事業所等の社会福祉施設等＜設備＞災害復旧補助金について

概要

令和8年熊本地震で被災した介護サービス事業所・施設等の事業再開を支援する補助制度です。事業再開に必要な需用費、旅費、賃金、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費などを対象に、定額で補助します。

こんな事業者におすすめ

熊本県内の市町村にある介護サービス事業所や高齢者向け施設で、地震被害を受けた備品の買い替えや、再開に向けた準備費用をまかないたい事業者に向いています。訪問介護、通所介護、短期入所、居宅介護支援、地域包括支援センター、有料老人ホームなど、幅広い介護関連の事業所が対象です。

対象者・要件

県内の市町村に設置される介護サービス等事業所・施設等で、令和8年熊本地震により被災したものが対象です。熊本市内の事業所等は熊本市が窓口です。有料老人ホームは一定の要件を満たすものが対象に含まれます。

対象となる取り組み

被災した介護サービス施設・事業所の復旧支援として、事業再開に向けた備品購入や再開準備を行う取組が対象です。被災施設の安全性確認に必要な経費や、新たな活動場所の賃借、従来の活動場所の修繕に伴う初期契約費用も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 需用費、旅費、賃金、役務費、委託料、使用料及び賃借料（土地・建物に要する費用を除く）、備品購入費。備品設置に伴う工事請負費を含みます。
• 補助率: 10/10
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

事業再開に必要な経費として、備品購入費のほか、被災施設の安全性確認に要する委託料、新たな活動場所の賃借や従来の活動場所の修繕に関する初期契約費用が対象です。礼金や事務手数料は対象となり、敷金や保証金など返還義務がある初期契約費用は対象外です。土地や建物に要する費用、建物の復旧費、福祉用具貸与事業所の介護給付・介護予防給付の対象となる貸与備品は対象外です。

主な要件・注意点

補助額は、基準額、対象経費の実支出額、総事業費から保険金その他の収入額を控除した額などを比較して、最も少ない額になります。被災前と同種の事業再開が前提で、訪問介護事業所を廃止して通所介護事業所を新たに行うような形は事業再開として扱われません。原則として、被災時に所在していた都道府県内の同一地域での再開が必要で、市区町村をまたぐ移転は認められます。被災時の写真や、備品の被害、所有、金額の根拠を示す資料が必要です。写真等で被害が確認できない場合は補助対象外となります。開設準備経費等支援事業による補助を受ける場合は、本事業との併用はできません。取得財産の単価が30万円以上の場合は処分制限があります。

申請期間

2026年10月16日 〜 2026年12月04日