令和8年度（2026年度）新人看護職員等受入研修事業費補助金

概要

熊本県内で、新人看護職員等を受け入れて研修を実施する病院等に対し、研修に係る経費の一部を補助する制度です。地域における新人看護職員等の研修体制の整備を進め、看護の質の向上と早期離職防止を図ることを目的としています。研修は、基本的な臨床実践能力を獲得するための内容が対象になります。

こんな事業者におすすめ

他の病院等の新人看護職員等を受け入れ、院内で研修責任者や教育担当者を置いて、OJTや集合研修、自己学習を組み合わせた受入研修を進める病院に向いています。新人看護職員が少ない施設や小規模病院のように、他施設や研修機関の活用、共同研修を含めて体制を整えたい場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

熊本県の要領および新人看護職員研修ガイドラインに沿って、新人看護職員等受入研修を実施する病院等が対象です。他の病院等から新人看護職員等を受け入れて研修を行うことが前提になります。

対象となる取り組み

他の病院等の新人看護職員等を受け入れて、基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 研修責任者経費、教育担当者経費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 受入人数1～4名は1病院当たり11万3,000円、5～9名は22万6,000円、10～14名は56万6,000円、15～19名は84万9,000円、20名以上は113万2,000円。20名を超える場合は1名増すごとに4万5,000円を加算

対象経費の詳細

研修責任者経費は謝金、人件費、手当が対象です。教育担当者経費も謝金、人件費、手当が対象になります。需用費は消耗品費、印刷製本費、会議費、図書購入費、役務費は通信運搬費、雑役務費、使用料及び賃借料が対象です。

主な要件・注意点

• 受入人数は年間40時間で1人換算し、上限は40人です。
• 同一法人の新人看護職員等の受入れは対象外です。
• 1人で40時間に満たない場合でも、複数人で40時間になれば1人として扱います。
• 事業内容の変更のうち軽微な変更を除くものには、知事の承認が必要です。
• 他の補助金等と対象経費が重複する受給はできません。
• 実績報告は、事業完了後1か月を経過した日、または2027年3月19日のいずれか早い日までに行います。
• 帳簿や証拠書類は、事業完了日の属する年度終了後5年間保管します。

申請期間

2026年10月22日まで