南小国町農業担い手育成事業補助金の募集のお知らせ（今年度要綱改正）

概要

南小国町内で農業（畜産や特用林産物、農産物の加工を含む）を営む法人等および個人に対し、対象事業に要する経費の一部を補助する制度です。事業は生産コストの削減や労力軽減、農業収入の増大を目的とし、備品購入や工事、外部講師の謝金、旅費等が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 南小国町内で営農を行い、生産設備の導入や施設整備、研修・講師招聘などにより生産性向上や収入拡大を図る事業者

対象者・要件

• 南小国町内で農業を営む法人等、認定農業者、あるいは農業経営体（おおむね1,000㎡以上の経営面積または規定の家畜頭羽数を有する者）等で、町税等を滞納していない者。事業完了後5年以上の営農を誓約することが求められます。

対象となる取り組み

• 生産設備や農業用施設の新設・増設、備品・機械の導入、研修や外部講師の招聘、旅費・宿泊を伴う事業など、農業の生産性向上や労力削減、収入増大に資する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 備品購入費、工事費、報償費（外部講師謝金等）、旅費・宿泊費、需用費（消耗品・原材料等）、使用料・賃借料、手数料、研修参加費等
• 補助率: 法人等は50%、認定農業者は40%、農業経営体は35%
• 上限額: 法人等は上限500万円、認定農業者は上限300万円、農業経営体は上限200万円

対象経費の詳細

• 報償費: 外部講師謝金（講師謝金の上限額は県内・県外で区分あり）
• 旅費: 構成員および外部講師の交通費・宿泊費等（実費または町の旅費規程に基づく額のいずれか安価な額）
• 需用費: 消耗品費、原材料費、印刷製本費等（食糧費は除く）
• 備品購入費: 機械や資材の導入費（中古品の取得には制限あり）
• 工事費: 農産物の生産に必要な施設の新設・増設等（一定の金額・面積等の条件あり）
• 使用料・賃借料: 機械装置や会場等のリース費等（土地の購入・賃借は対象外）

主な要件・注意点

• 事業に要する経費の総額が20万円以上であること
• 町税等の滞納がある場合は対象外となること
• 補助金で購入した機械・施設を処分する際は事前に町長の承認が必要であり、事業完了後も所定期間の報告義務があること

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年05月22日