令和7年度（2025年）地域農業構造転換支援事業（国事業）の要望調査について

概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械や施設の導入を支援します。成果目標（経営面積の拡大、付加価値額の拡大、労働生産性向上）のいずれかを選択して取り組むことが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画に位置付けられた担い手で、農地の集積や経営規模拡大を目指す農業者
• トラクターや田植機、コンバインなどの機械導入や乾燥調製施設・集出荷施設・加工施設、ビニールハウスの整備を検討している農業者

対象者・要件

• 地域計画に位置付けられた担い手（例：認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者）
• 対象地域は、目標集積率等の要件を満たす地域に限定されます（本市該当地域の一覧あり）。

補助内容

• 対象経費: トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウス等の施設導入費
• 補助率: 3/10以内
• 上限額: 個人は1,500万円以内、法人は3,000万円以内

申請期間

2026年01月06日 〜 2026年01月20日