熊本県被災中小企業者再建支援資金緊急利子補給補助金のご案内（自己負担分の利子補給金）

概要

令和7年8月豪雨による被災からの復旧に取り組む中小企業者等を対象に、被災中小企業者再建支援補助金の自己負担部分を金融機関から借り入れた場合に生じる支払利子を、熊本県が補助する制度です。補助は融資実行から最大3年間分の利子が対象となり、年度ごとに申請して支給を受ける仕組みです。

こんな事業者におすすめ

• 被災による復旧工事を行い、被災中小企業者再建支援補助金の交付確定通知を受けた中小企業者や小規模企業者

対象者・要件

• 被災中小企業者再建支援補助金の交付確定通知を受領した中小企業者等であること。
• 資本金・出資関係や直近の課税所得等に関する一定の除外要件がある（資本金5億円以上の直接・間接100%出資などは対象外）。
• 県内市町村が実施する同種の利子補給を既に受けている場合は対象外。

補助内容

• 対象経費: 借入金に係る支払利子（融資実行後の1月～12月分を対象として年度ごとに算定）
• 上限額: 被災中小企業者再建支援補助金の自己負担額の4分の1に相当する金額を上限

対象経費の詳細

• 対象となるのは、被災中小企業者再建支援補助金の自己負担分に対応する借入額に係る利子で、融資実行後3年間分（36か月分）が補助対象となる。
• 借入額が自己負担額を超える場合は、支払利子額に自己負担額／借入額の割合を乗じた金額が対象となる。
• 期限の利益を喪失した場合は、その日までの約定利子に限る。

主な要件・注意点

• 補給対象となる融資は、次のいずれかに限定される：熊本県中小企業融資制度の「熊本県金融円滑化特別資金（令和7年8月大雨枠）」、または日本政策金融公庫の令和7年8月豪雨に係る災害貸付・災害復旧貸付。
• 利子補給金は毎年度申請が必要で、3年分全ての補助を受けるには各年度ごとに申請を行う必要がある。
• 虚偽の申請や貸付の目的外使用、繰上償還・代位弁済等があった場合には交付が取り消されたり返還を求められることがある。

申請期間

毎年12月10日まで