熊本市企業立地ガイド

概要

熊本市内で事業所を新設・増設する企業に対し、用地取得や賃料、設備投資、雇用に係る経費などを補助する制度です。製造業や物流、情報通信関連産業などの工場・物流センター・研究開発施設や事務センターの整備を支援し、地域での企業立地と雇用創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 熊本市内に工場・物流施設・研究開発施設または事務センターを新設・増設し、投下固定資産や雇用の拡大を検討している企業

対象者・要件

• 熊本市内に事業所を新設または増設する企業。
• 常用従業員の増加等、業種・施設ごとに定められた増員要件を満たすこと（例：事務センターや情報処理業で一定数以上、コールセンターでの要件等）。

対象となる取り組み

• 工場、物流センター、研究開発施設、コールセンター、事務センター、事務所等の新設・増設

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、賃料（敷金・共益費等を除く）、投下固定資産（建物・償却資産）取得費、新規雇用に係る費用
• 補助率: 一部支援で1/3（クラウドサービス利用経費等）、その他は土地取得費の15%、設備投資は概ね7～10％程度（支援区分により異なる）
• 上限額: 30億円（製造・物流関連産業支援における最大額）

対象経費の詳細

• 用地取得費：土地取得に要する費用の一部を補助
• 賃料：土地・建物の賃料について一定期間分（支援区分により算定月数が異なる）を補助（敷金・共益費等は対象外）
• 投下固定資産：建物や償却資産の取得に係る費用（設備投資補助として取得額の割合を支給）
• 雇用促進：新規雇用正社員等に対する支援金（1名あたりの給付上限が設定されている）

主な要件・注意点

• 支援区分（製造・物流、情報通信、本社移転等）ごとに対象業種・施設や常用従業員の増員数、投下固定資産の下限額などの要件が定められている。要件を満たすことが交付対象となる。
• 補助額や補助率、賃料補助の支払上限等は区分ごとに異なるため、該当する支援区分の基準に従って算定される。