被災した児童福祉施設等の建物復旧に必要な工事費や工事事務費を支援します。
令和8年熊本地震で被災した地域子育て支援拠点事業所、利用者支援事業所、放課後児童クラブ、病児保育事業所の災害復旧を支援する制度です。児童福祉施設等の建物と一体となる設備を含む復旧工事費や工事事務費が対象で、補助率は国1/2、県1/4の計3/4です。
市町村が運営する施設や、市町村の委託を受けて運営する施設で、地震被害を受けた建物を復旧したい事業者向けです。届出により事業を行っている地域子育て支援拠点事業所、利用者支援事業所、放課後児童クラブ、病児保育事業所が対象です。
対象となるのは、地域子育て支援拠点事業所、利用者支援事業所、放課後児童クラブ、病児保育事業所です。令和8年7月28日時点で届出が完了している施設に限られます。
地域子育て支援拠点事業所と利用者支援事業所は、市町村または市町村の委託を受けた者が運営し、届出により事業を行っている施設である必要があります。放課後児童クラブは、市町村が運営する事業所、または届出により事業を行っている事業所で、市町村の委託を受けた者が運営する事業所も含まれます。病児保育事業所は、届出により事業を行っている施設が対象です。
令和8年熊本地震で被災した施設の災害復旧が対象です。建物の復旧に加え、建物と一体となる設備の復旧も含まれます。
工事事務費には、復旧に伴う事務費が含まれます。被害状況が確認できない場合は補助対象外となります。復旧費用の算定では3社以上から見積もりを取る必要があり、期限までに難しい場合はおおよその額を記入して協議書を提出します。
被害状況は写真で明確に記録し、窓ガラスの破損、建物の亀裂・ひび割れ、床上浸水などは程度が分かるように撮影する必要があります。被害状況が確認できない場合は補助対象外です。
提出書類は、児童福祉施設等災害復旧費国庫補助協議書、見積書（3社以上）、建物図面・立面図、被害写真です。提出は所在地の市町村経由で行い、熊本市内の事業所等は熊本市が窓口です。提出期限は2026年9月16日です。
2026年08月24日 〜 2026年09月16日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
廃棄物処理施設で生じる熱を地域で利活用するための設備・制御導入を支援し、CO2削減と災害時のレジリエンス強化を図る公募です。
