被災中小企業者再建支援補助金

概要

令和7年8月豪雨により被害を受けた中小企業者に対し、事業用施設や設備の復旧にかかる費用を補助します。事業の早期再建を支援し、地域経済の維持を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

令和7年8月豪雨により、店舗、事務所、工場、倉庫などの事業用建物や、機械装置、車両といった事業用設備が損壊・滅失し、事業の継続が困難となっている熊本県内の中小企業者におすすめの制度です。

対象者・要件

熊本県内に事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第2条第1項に規定する者、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 令和7年8月豪雨により、事業用の施設・設備が損壊・滅失または継続使用困難となったこと
• 熊本県税に未納がないこと
• 事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画を策定していること
• 補助対象施設・設備に対し、付保割合30％以上の自然災害（風水害を含む）を補償する保険・共済に加入していること（小規模事業者は加入推奨）
• 性風俗関連特殊営業や暴力団関係者等は対象外です

対象となる取り組み

被災した事業用施設（店舗、事務所、工場、倉庫等の建物）の修繕や建替、および被災した事業用設備（機械装置、工具、車両等）の修理や入替が対象です。また、これらの復旧に付随する処分費、撤去費、据付費、運搬費等も含まれます。原則として登記されている施設や資産計上されている設備が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 被災した事業用施設・設備の復旧費、およびそれに付随する処分・撤去・据付・運搬費
• 補助率: 3/4
• 上限額: 1事業者につき3億円（補助対象経費から保険金・共済金等の受取額を控除した額に補助率を乗じて算出）

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に発生した経費が対象ですが、発災日である令和7年8月10日以降であれば交付決定前の着手も可能です。
• 申請には市町村発行の被災証明書が必要です。
• 1件当たりの工事費等が100万円（税込）以上の場合は、原則として2者以上からの見積書取得が必要です。
• 補助対象外として、住宅用建物、福利厚生施設、土地の造成・購入費、汎用性のある備品、商品・在庫、消耗品、ソフトウェア等の無形資産、消費税等があります。
• 復旧した施設・設備には処分制限期間が設けられ、期間内の処分には県の承認が必要です。
• 補助事業に係る帳簿や証拠書類は、事業完了年度の終了後10年間の保存が義務付けられています。

申請期間

2026年01月26日 〜 2026年11月30日