くまもと事業者再出発支援補助金

概要

令和8年熊本地震で被害を受けた事業用の施設・設備の復旧を支援する補助金です。熊本県内に事業所を有し、被災した中小企業者や小規模事業者、中堅企業などが、事業の再開・継続に必要な修繕や入替、建替などを行う際に活用できます。

補助率は区分により異なり、中小企業者・小規模事業者は3/4以内、中堅企業・みなし中堅企業は1/2以内です。多重被災事業者は、補助対象経費5億円までは定額、5億円を超える部分は区分に応じた補助率が適用され、特定被災事業者を含め上限は15億円です。

こんな事業者におすすめ

地震で工場、店舗、倉庫、加工施設、共同作業場、原材料置場、設備などが損傷し、原状回復に向けた復旧を進めたい事業者向けです。被災した施設を修繕したい場合や、修理不能の設備を入替したい場合、全壊や大規模半壊した施設を建替したい場合に向いています。

対象者・要件

熊本県内に事業所を有する小規模事業者、中小企業者、中堅企業、みなし中堅企業が対象です。農林水産業協同組合のうち商工業を営む者は、別途要件を満たす場合に対象になります。みなし大企業、農林水産業者のうち一次産業の事業者、性風俗関連特殊営業を営む者、熊本県税の未納がある者、暴力団等は対象外です。

補助対象となる施設・設備については、自然災害による損害を補償する保険・共済への加入が必要で、中小企業者等は付保割合30％以上、中堅企業は40％以上が求められます。あわせて、BCPまたは事業継続力強化計画を策定していることが必要です。

対象となる取り組み

令和8年熊本地震で被災した事業用施設・設備の復旧が対象です。施設は倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場などの修繕や、全壊・大規模半壊、または修繕より建替が安価な場合の建替が対象になります。設備は事業の用に供する設備の修理や、修理不能、または修理より入替が安価な場合の入替が対象です。

被災前に所有し、事業のみに用いていた車両も、事業内容に適した車種であれば対象になります。賃貸物件やリース品は原則対象外ですが、被災時に事業用として貸し付けていた施設・設備で、復旧後も店子が継続使用する場合は例外的に対象になります。

補助内容

• 対象経費: 令和8年熊本地震により被災した事業用施設・設備の復旧に要する費用。消費税等は対象外で、保険金・共済金等の受取がある場合は控除されます。
• 補助率: 中小企業者・小規模事業者は3/4以内、中堅企業・みなし中堅企業は1/2以内。多重被災事業者は補助対象経費5億円までは定額、5億円超の部分は中小企業者・小規模事業者が3/4以内、中堅企業・みなし中堅企業が1/2以内。
• 上限額: 15億円

対象経費の詳細

施設は修繕が原則ですが、全壊・大規模半壊、または修繕より建替が安価な場合は建替も対象です。設備は修理が原則ですが、修理不能、または修理より入替が安価な場合は入替が対象です。復旧は原状回復が基本で、防災・減災機能の追加や性能向上を伴う場合でも、補助対象は原状回復相当額までです。

主な要件・注意点

同一の施設・設備の復旧について、他の国・県等の補助金との重複受給はできません。申請は事業者単位で行い、複数事業所分を合算して申請できます。

令和8年熊本地震の発生日以降に着手した復旧であれば、交付決定前に進めた経費でも、写真や書類で確認でき適正と認められるものは対象になります。申請回数は原則2回までで、施設と設備で分けて申請する場合を含みます。やむを得ず2回を超える分割申請が必要な場合は個別相談となります。

1件100万円以上の工事費は、原則として2者以上の見積りが必要です。被災証明書、被害写真、図面、見積書、資産計上資料、納税証明書、誓約書、役員等名簿、保険金受領証明等の準備が必要です。

申請期間

2026年10月1日から