商店街の共同施設整備と電気料の一部を支援します。街路灯や防犯カメラの設置、街路灯・動力電気料の負担軽減に活用できます。
本市の商業振興を目的に、商店街等が共同で設置・維持管理する施設の整備費と、商店街が管理する街路灯等の電気料の一部を補助します。共同施設の整備では、街路灯、アーケード、アーチ、カラー舗装、共同駐車場、防犯カメラ、案内板などが対象です。電気料補助では、街路灯の電気料とアーケード開閉の動力電気料が対象です。
商店街の共通インフラを整えたい団体や、街路灯や防犯カメラの設置・更新に取り組む商店街組織に向いています。あわせて、街路灯やアーケードの動力にかかる電気代の負担を抑えたい場合にも使いやすい制度です。
商店街組織、商工会、商工会議所が対象です。商店街組織は、商店街振興組合法に基づく団体、中小企業団体の組織に関する法律第9条ただし書に基づく団体、または小売業・サービス業等が15店舗以上近接し、将来近接すると認められる任意団体です。
商店街等が共同で設置し、維持管理する公共性の高い施設の整備が対象です。街路灯、アーケード、アーチ、カラー舗装、共同駐車場、防犯カメラ、案内板などの設計や工事が含まれます。電気料補助では、商店街が管理する街路灯の電気料と、アーケード開閉の動力電気料が対象です。
共同施設補助の対象経費は、共同施設の設計費と工事費です。合計50万円以上のものが対象となります。共同施設の修理・撤去費、土地の購入・賃借費、維持管理費、各種許認可の申請手続き費、消費税及び地方消費税額は対象外です。
共同施設補助は、事前に商店街共同施設設置計画書を提出して事前協議を行う必要があります。補助は予算の範囲内で交付され、本市の他の補助金の交付を受けた場合は交付されません。申請者が暴力団員等に該当する場合は、交付決定しないことがあります。共同施設の他用途使用、貸付、譲渡、交換、担保提供には市長の承認が必要です。電気料補助は毎年1月中旬から2月中旬頃に申請を受け付けます。
2026年1月中旬 〜 2026年2月中旬
| 公募要領 | |
| 交付要綱 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自治会や地域の拠点の整備・設備更新を支援し、安全で快適な地域活動を後押しします。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
地域の防犯力向上を支援！防犯カメラ設置費用の一部を補助します
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
市内商店街や中小商業者の出店・施設整備・イベント等の経費を多面的に支援し、商業のにぎわいと競争力強化を図る制度です。
地域の安全を守る防犯カメラの設置・修繕費用を補助します
