宿泊施設の受入環境整備や災害対応、業務改善、人材確保を支援
熊本市内で宿泊施設を運営する事業者が、多様な利用者への受入体制の充実や、災害時の対応強化、生産性向上、人材確保・育成に取り組む際の費用の一部を支援する制度です。快適で安心・安全な滞在環境の整備を後押しします。
外国人旅行者への対応を強化したい宿泊施設、災害時に備えた備品や設備を整えたい施設、デジタル化で業務を改善したい施設、バリアフリー化を進めたい施設、人材募集や研修に取り組みたい宿泊事業者に向いています。
旅館業法に規定する旅館業を行う事業者、または住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業を行う事業者が対象です。いずれも、熊本市宿泊税条例に基づく宿泊税に係る経営申告書を提出していることが必要です。
熊本市の市税に係る徴収金を滞納していないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないことも要件です。休業中の施設でも営業再開に向けて取り組む場合は対象となりますが、廃業は対象外です。開業準備中は、宿泊税に係る経営申告書を提出している場合が対象です。
インバウンド対応強化では、多言語化、Wi-Fi設備の導入・機能強化、翻訳機購入、トイレの洋式化などが対象です。災害対応強化では、ポータブル電源、懐中電灯、ヘルメット、災害対応リーフレット、非常用電源、止水板、設備固定、非常用毛布、簡易ベッド、段ボール間仕切りなどが対象です。
生産性向上に向けたデジタル化・業務改善では、デジタルキー、スマートロック、セルフチェックイン、デジタルチェックイン機、チャットボット、スタッフ用マニュアル、混雑状況把握システム、多機能カメラ、案内用サイネージ、ロボット、レイアウト変更などが対象です。バリアフリー化では、客室のバリアフリー対応、ユニバーサルトイレやおむつ交換台の設置、スロープ設置などの段差解消工事、車いす購入などが対象です。
人材確保・育成では、人材募集イベントへの出展、採用広報ツール制作、求人広告の掲出、外部講師による社内研修、社外研修への参加などが対象です。本体購入費、設置工賃、リース料、レンタル料は対象となり得ますが、機器更新・原状回復費用、通信費、電気代などのランニング経費、人件費、旅費、飲食費、消耗品は対象外です。
補助対象経費は消費税及び地方消費税を含まず、国・県・市町村の他制度と重複する同一経費は対象外です。ポイントを使って購入した場合は、ポイント相当額を差し引いた金額が補助対象額になります。
募集は令和8年9月4日から令和8年11月30日までで、予算額に達した時点で受付終了となります。交付決定前に着手した事業は対象外で、契約締結や物品購入は交付決定日後かつ事業実施期間内に行う必要があります。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までです。
内容を変更する場合は、事前相談のうえ変更承認申請書を提出し、承認後に変更後の事業を実施します。実績報告は事業完了日から30日以内で、領収書等の写しや事業実績が確認できる写真等が必要です。補助金額は実績報告後に、交付決定額を上限として補助対象経費（税抜）の2分の1以内、千円未満切り捨てで確定します。
2026年09月04日 〜 2026年11月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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