京都府の省エネ補助金に上乗せ!事業所の高効率機器更新を支援
久御山町では、地球温暖化対策の一環として、町内の事業所における温室効果ガスの排出削減を目的とした補助制度を実施しています。本制度は、京都府が実施する「京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金」の交付決定を受けた事業者を対象とした上乗せ補助金です。事業所の既存設備を高効率機器へ更新する取り組みを支援します。
京都府の省エネ推進事業補助金を活用して、事業所の空調機器、ボイラー、LED照明などの設備更新を計画している事業者の方におすすめです。久御山町内に事業所を有し、府の補助金交付決定を受けた事業者が対象となります。
久御山町内に事業所を有する個人または法人が対象です。申請にあたっては、京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金の交付決定を受けていることが必須条件となります。また、町税を滞納していないこと、久御山町暴力団排除条例に規定する暴力団員等や暴力団密接関係者が経営に実質的に関与していないことが求められます。
京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金の交付要領に定める事業であって、久御山町内の事業所において実施される高効率機器への更新が対象です。具体的には、空調機器、ボイラー、LED照明機器などの更新が該当します。
本補助金は京都府の補助金に対する上乗せ制度であるため、府の補助金交付決定を受けた事業の終了後に申請を行う必要があります。申請時には、府の補助金交付決定通知書や補助金額確定通知書の写しなどの提出が求められます。なお、府の補助金交付決定が取り消された場合は、本補助金の交付決定も取り消される可能性があります。申請を検討される際は、事前に産業・環境政策課へご相談ください。
京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金の事業終了後(補助金額確定通知書の発行日)から6ヶ月以内
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
府の省エネ補助に町が最大20万円を上乗せ
久御山町内の事業所で高効率機器へ更新する事業者が、京都府の補助金とあわせて確認したい町の上乗せ補助です。対象になる前提、金額の見方、府事業終了後の申請順を整理します。
町の補助上限
最大20万円
京都府補助金の対象経費に対して、町が追加で支援する制度です。
町の補助率
1/10以内
府の対象経費総額をもとに計算するため、府の書類と金額をそろえて見ます。
申請の起点
府事業終了後6か月以内
府の補助金額確定通知書の発行日を基準に、町への申請時期を考えます。
久御山町分を見る前の前提
| 府補助金での対象経費総額 | 町補助1/10で見た額 | 町補助の上限との関係 |
|---|---|---|
| 100万円 | 10万円 | 上限20万円の範囲内です。 |
| 200万円 | 20万円 | 上限額に達します。 |
| 300万円 | 30万円 | 町から受けられる額は最大20万円です。 |
| 更新内容の例 | 町補助で見るときの扱い | 準備時の分け方 |
|---|---|---|
| 空調機器の更新 | 府補助金の対象事業に含まれるかをそろえて見る | 機器本体、工事、付帯費用の内訳を確認します。 |
| ボイラーの更新 | 久御山町内の事業所で行う更新かを確認します | 既存設備から高効率機器への更新内容を説明できるようにします。 |
| LED照明機器の更新 | 府側の対象経費として扱われる範囲に合わせます | 見積書と府の申請・実績報告資料の対応を残します。 |
町の補助で崩れやすい前提
府補助金の交付決定が取り消された場合、町の交付決定も取り消される可能性があります。町税の滞納や不正な申請も取消し・返還につながるため、府側の資料、町側の申請書、施工後の状況を同じ説明でつなげておきます。
書類の見え方をそろえる
町内事業所での高効率機器更新、府補助金で対象になった経費、町の補助額計算が一本につながるように、申請書類と通知書の事業名・設備名・金額の対応を確認します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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