住宅耐震改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置

概要

住宅の耐震改修工事を行い、町に申告した住宅について、改修工事が完了した翌年度の固定資産税を減額する措置です。改修工事が所定の要件を満たす場合に減額が適用され、長期優良住宅に該当する改修の場合はより大きな減額が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建築された居住用住宅の所有者で、耐震改修を検討している方

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、居住部分の割合が2分の1以上である住宅が対象です。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事で、町または建築士等による証明を受けること

補助内容

• 対象経費: 工事費（減額の適用要件として工事費が50万円を超えることが必要）
• 補助率: 改修工事により長期優良住宅に該当する場合は固定資産税を3分の2減額、そうでない場合は固定資産税を2分の1減額

対象経費の詳細

• 減額の対象となるのは床面積120平方メートルまでの部分に係る固定資産税です。120平方メートルを超える部分は減額の対象になりません。

主な要件・注意点

• 改修工事の完了日から3か月以内に町へ申告すること
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 工事費が50万円を超えることが必要
• 本制度で減額の対象となるのは固定資産税のみで、都市計画税は減額されません
• バリアフリー改修や省エネ改修による減額と同時には適用できません

申請期間

申告は改修工事の完了後3か月以内に行ってください。