期間要確認
住宅耐震改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置
耐震改修を行った住宅は、改修完了翌年度の固定資産税が一定割合で減額されます。長期優良住宅に該当する改修ではさらに高い減額が受けられます。
詳細情報
概要
建築物の耐震改修を促進するため、一定の耐震改修工事が行われ、改修工事完了後3か月以内に町へ申告した住宅について、改修工事が完了した翌年度の固定資産税を減額します。改修により長期優良住宅に該当する場合は、より高い割合で減額されます。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住している住宅の耐震改修を行う所有者
対象者・要件
- 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、居住部分の割合が2分の1以上であること
- 改修工事費が50万円を超えること
- 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
- 現行の耐震基準に適合する耐震改修を行い、町や建築士等による証明を受けていること
- 耐震改修工事の完了後、3か月以内に税務課へ申告すること
補助内容
- 対象経費: 耐震改修工事に係る費用（工事費が50万円を超えること等の要件あり）
- 補助率: 改修住宅の固定資産税額を1/2減額（長期優良住宅に該当する場合は3/2分の2（=2/3）減額）
- 上限額: 床面積120平方メートルまでの部分が減額の対象
申請期間
2022年12月27日から
用途:防災・BCP対策
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