エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の事業継続を支援します
国東市では、石油価格や物価の高騰により事業活動に影響を受けている市内の中小企業や小規模事業者を対象に、事業継続を支援するための助成金を交付します。令和7年7月から12月までの6か月間に市内事業所で使用した電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油等のエネルギー経費の一部を支援する制度です。
エネルギー価格の高騰により、事業活動における光熱費や燃料費の負担が増加している市内の中小企業や個人事業主の方におすすめです。事業継続の意思があり、市税の滞納がない事業者が対象となります。
中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模企業者で、令和6年11月30日までに創業し、直近の申告を完了している事業者が対象です。市内に事業所を有し、今後も事業活動を行う意思があること、および市税等を滞納していないことが条件となります。なお、主として農業・漁業・林業を営む事業者は対象外です。また、他の助成金や補助金との併用はできません。
申請は1事業者につき1回限りです。対象期間中に市内事業所で使用したエネルギー経費の税込合計が19万8千円以上である必要があります。住居兼事業所の場合や、自家用車兼業務利用車両のガソリン料金については、経費の3分の2を乗じた額を対象とします。予算がなくなり次第、受付を終了するため、早めの申請を推奨します。
2026年04月01日 〜 2026年07月31日
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大阪府の制度融資を活用した事業資金の調達支援