金融機関の伴走支援を受けて行うデジタル化による持続的な成長を支援します
倉敷市では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するため、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取り組みを支援します。本事業は、一次募集で予算の上限に達しなかったため実施される二次募集です。デジタル化推進事業のほか、海外販路開拓事業、事業承継事業、事業継続計画推進事業が対象となります。
金融機関の助言や支援を受けながら、デジタル技術の導入による業務効率化や生産性向上、売上拡大を目指す倉敷市内の中小企業者や個人事業主の方におすすめです。
倉敷市内に住所及び事業所を有する個人事業主、または市内に主たる事業所（本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所）を有する会社が対象です。申請にあたっては、倉敷市制度融資取扱金融機関から本事業の実施について助言・支援を受けている必要があります。また、市税の滞納がないこと、暴力団等でないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことが要件となります。
業務効率化、生産性向上、売上拡大等を目的としたデジタル技術の導入に関する取り組みが対象です。具体的には、ソフトウェアの購入、クラウドサービスの利用、パソコンやタブレット等の機器購入、導入設定、保守委託、研修などが含まれます。
交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した日以降に発注・契約・購入等を行ってください。申請前に連携する金融機関の担当者と事業内容について事前相談を行い、確認印または署名を得た事業計画書を作成する必要があります。また、市への事前相談（電話予約の上来庁）が必須であり、未実施の場合は受付できません。予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は、抽選または予算の範囲内での交付となる可能性があります。
2026年07月17日 〜 2026年09月14日
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