金融機関の伴走支援を受けて行う中小企業の持続的な成長に向けた取り組みを支援します
倉敷市では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するため、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取り組みを支援します。本補助金は、一次募集で予算の上限に達しなかったため実施される二次募集です。
金融機関から助言や支援を受けながら、デジタル化の推進、海外販路の開拓、事業承継、または事業継続計画(BCP)の策定・推進に取り組もうとしている市内中小企業者におすすめです。
倉敷市内に主たる事業所を有する中小企業者、または市内に住所及び事業所を有する個人事業主が対象です。申請にあたっては、倉敷市制度融資取扱金融機関から事業実施について助言・支援を受けていることが必須となります。また、市税の滞納がないことや、暴力団排除条例に規定する暴力団等ではないことが要件です。
海外販路開拓やデジタル化推進などの事業実施に要する経費が対象です。具体的には、展示会等の小間料や装飾費、パンフレット作成費やWebサイト制作費などの広告宣伝費、専門家謝金、旅費、翻訳費などが含まれます。
交付決定前に契約・発注・購入等を行った事業は対象外となります。申請前に必ず連携する金融機関と事業内容について事前相談を行い、確認を受けてください。また、市への事前相談(電話予約の上来庁)が必須であり、未実施の場合は受付できません。同一年度内に本補助金の交付を既に受けている場合は対象外です。
2026年07月17日 〜 2026年09月14日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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