認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

概要

認定長期優良住宅として行政庁の認定を受けて新築された住宅について、居住部分の一定面積相当まで固定資産税が減額されます。減額は居住部分の一戸あたり120平方メートル相当までが対象で、建物の構造により減額される期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅として新築し、居住用に供する住宅を所有する方

対象者・要件

認定長期優良住宅の規定に基づき行政庁の認定を受けて新築された住宅であること。専用住宅では床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（一戸建以外の賃貸住宅は40平方メートル以上）であること。併用住宅の場合は居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下かつ居住部分の割合が全体の2分の1以上であること。また、対象となる新築時期は平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築された住宅に限られます。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（土地は対象外）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 指定面積相当（居住部分の一戸あたり120平方メートル相当まで）に対応する固定資産税額が対象

主な要件・注意点

• 耐火・準耐火建築物で3階建以上の住宅は新築後7年度間、上記以外の住宅は新築後5年度間が減額期間となります。
• 都市計画税は減額の対象外です。
• この減額措置と新築住宅の減額を重ねて受けることはできません。
• 減額を受けるには、新築した翌年の1月31日までに認定書類の写しを添付して資産税課へ申告する必要があります。