住居確保給付金

概要

離職・廃業や勤務シフトの減少等による収入減で住居を失った、または失うおそれのある方に対して、原則として家主へ家賃相当額を支給する「家賃補助」と、必要に応じて転居に伴う費用相当額を不動産仲介業者等へ支給する「転居費用補助」を行う制度です。受給要件には離職等の日からの経過期間（原則2年以内）や世帯収入・保有資産の基準、誠実な求職活動などがあります。

対象者・要件

• 家賃を支払う住宅を失った、または失うおそれがある方
• 離職・廃業の場合は離職等の日から原則2年以内であること、またはやむを得ない休業等により収入が減少していること
• 申請日の属する月においてその世帯の生計を主に維持していること等の要件がある
• 申請日の月における世帯収入や保有する金融資産が基準額以下であること（世帯規模ごとに家賃の上限を加算した基準あり）
• 申請者及び同一世帯の全員が暴力団員でないこと等の要件がある

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額の支給、転居に伴う費用相当額の支給
• 上限額: 家賃は世帯の人数等に応じて上限があり、月額上限は最大で46,000円程度

対象経費の詳細

• 家賃補助は原則として家主へ家賃相当額を支給する。
• 転居費用補助は、家計改善支援事業による支援を受け転居の必要性が確認された場合に不動産仲介業者等へ転居費用相当額を支給する。

主な要件・注意点

• 家賃補助・転居費用補助ともに世帯収入・保有資産等の基準があり、世帯規模ごとに家賃の上限が設定されている。
• 家賃補助の申請には離職関係書類や収入関係書類、金融資産関係書類、賃貸借契約書等の添付が必要である。
• 転居費用補助の申請には、事前に家計改善支援事業による支援を受け転居の必要性の確認を受けることが求められる。