住居確保給付金

概要

住居を失った、または失うおそれがある方に対して、原則として家賃相当額を家主へ支給する家賃補助と、転居が必要な場合に転居費用相当額を不動産仲介業者等へ支給する転居費用補助を行う制度です。離職・廃業から2年以内の方や、シフト減少などによる収入減少で離職と同程度の状況にある方が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 離職・廃業、または本人の責によらない休業等により収入が減少し、住居を失ったり失うおそれがある方

対象者・要件

• 家賃補助: 以下の要件のすべてに該当すること
• 住居を失った、または失うおそれがあること
• 離職等の日から2年以内（例外規定あり）、またはやむを得ない休業等により収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にあること
• 申請日の属する月における世帯収入合計額や金融資産が基準を下回ること（世帯人数に応じた基準・家賃上限あり）
• 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

• 転居費用補助: 世帯の収入が著しく減少し、転居により家計改善が見込まれることなどの要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額、転居費用相当額
• 上限額: 家賃上限は世帯により異なり、最大で4万6千円まで（世帯人数により上限が35,000円〜46,000円に設定されています）

申請期間

2022年09月13日から