黒石市企業立地促進条例に基づく支援制度（固定資産税の課税免除）

概要

黒石市内に立地・操業する企業を対象に、企業立地を後押しする制度です。新たに取得した土地・建物・償却資産に係る固定資産税の課税免除と、一定の新規雇用に対する雇用促進助成金が用意されています。対象地域や施設の種類、立地形態ごとの要件が定められており、市内での事業所新設や増設を進める事業者が利用できます。

こんな事業者におすすめ

準工業地域、工業地域、工業専用地域などで工場や物流拠点、情報処理施設、事務所・研修所を新設または増設する事業者に向いた制度です。土地取得、用地活用、用地賃借、委託請負といった立地形態に応じて要件が分かれているため、事業所の整備と雇用の拡大を同時に進めたい場合に検討しやすい内容です。

対象者・要件

市内に立地・操業する企業が対象です。対象地域は準工業地域、工業地域、工業専用地域、その他市長が適当と認める地域です。

立地形態ごとの指定要件は次のとおりです。

• 用地取得型: 新設・空き施設は用地取得2,000㎡以上かつ延床面積1,000㎡以上、増設は用地取得1,000㎡以上かつ延床面積500㎡以上で、増設後の延床面積合計が1,500㎡以上
• 用地活用型: 新設は延床面積1,000㎡以上、増設は延床面積500㎡以上で、増設後の延床面積合計が1,500㎡以上
• 用地賃借型: 新設・空き施設は用地借地2,000㎡以上かつ延床面積1,000㎡以上、増設は用地借地1,000㎡以上かつ延床面積500㎡以上で、増設後の延床面積合計が1,500㎡以上
• 委託請負型: 上記の対象となる事業者から事業施設の一部の使用権原を付与され、相互の事業執行に必要な事業を営む企業で、投下固定資本が5,000万円を超えるもの

用地取得型は、土地を取得した日から5年以内に操業を開始することが条件です。

対象となる取り組み

製造業の生産施設、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業の流通施設、製造業・卸売業・小売業の物流拠点施設、通信業・情報サービス業・インターネット附随サービス業の情報処理施設、事務所や研修所として使う特定業務施設の整備が対象です。

補助内容

• 固定資産税の課税免除: 新たに取得した土地、建物、償却資産に係る固定資産税を、事業開始日の属する年の翌年以降3年間免除
• 雇用促進助成金: 新規雇用者1人につき30万円、1指定施設あたり上限300万円

対象経費の詳細

固定資産税の課税免除は、新たに取得した土地、建物、償却資産に係る固定資産税が対象です。雇用促進助成金は、新規雇用者の雇用に係る助成です。

主な要件・注意点

固定資産税の課税免除は、指定施設の運用を前提に、操業開始後に対象となる固定資産をまとめて免除申請します。雇用促進助成金は、指定施設において事業開始日の3か月前の日から起算して3年を経過する日の属する年度末までの間に、新規雇用者を1年以上継続して雇用することが必要です。

新規雇用者は、対象施設の設置に伴い当該施設の事業に従事させるために新たに雇用した、黒石市の住民基本台帳に記録されている者で、雇用期間の定めがなく、雇用保険法の被保険者である者です。

申請期間

2023年06月15日 〜 2027年01月20日