福岡県久留米市：「久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金」（令和8年度）

概要

久留米市では、中小企業デジタル技術導入・活用支援事業のアドバイザーから提案を受け、デジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む小規模事業者を支援します。本補助金は、ソフトウェア導入や機器購入、デジタル人材育成など、生産性向上に向けた取り組みにかかる経費の一部を補助するものです。

こんな事業者におすすめ

デジタル技術を活用して業務の効率化を図りたい事業者や、経営課題の解決に向けてITツールやシステムの導入を検討している小規模事業者におすすめです。また、社内のデジタル人材育成や外部の副業・兼業人材の活用を通じて、組織のデジタル化を推進したい事業者も対象となります。

対象者・要件

久留米市内に事業所を有し、事業を実施している小規模事業者（常時使用する従業員数が20人以下、商業・サービス業は5人以下の事業者）が対象です。市税を滞納しておらず、久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業を利用してアドバイザーの提案を受けていることが必須条件となります。なお、特定の政治・思想・宗教活動を行う者や性風俗関連特殊営業、暴力団関係者などは対象外です。

対象となる取り組み

デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に向けた取り組みが対象です。具体的には、ソフトウェアの導入、ウェブサイトやECサイトの構築、デジタル人材の育成、外部人材の活用などが含まれます。なお、機器購入についてはソフトウェアと併せて導入する場合に限り対象となります。

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア購入費、クラウド利用料、ウェブサイト・ECサイト・システム開発費、委託費（外注費）、デジタル人材育成費用（研修受講料、講師謝金等）、外部人材活用費用、機器購入費（PC、タブレット、POSレジ、券売機等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 合計20万円（ただし、機器購入費は上限10万円、ウェブサイト関連費は補助額の1/2まで）

主な要件・注意点

補助対象となる経費は、市交付決定日から令和9年1月31日までに支払いと事業遂行が完了したものに限られます。ウェブサイト関連費は他の経費と併せて申請する場合のみ対象となり、機器購入費はソフトウェアと併せて導入する場合のみ対象となります。また、国や他の地方公共団体から助成を受ける経費との重複は認められません。予算の上限に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が必要です。補助事業完了後は実績報告が必要であり、関係書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存しなければなりません。

申請期間

2026年12月28日まで