【追加公募】令和8年度FROM（フロム）京丹波創出支援補助金の募集について

概要

京丹波町内で事業所を開設している、または開設を予定している事業者が、町内の地場産品や地域資源を活かして新商品開発や増産体制の構築に取り組む事業を支援する補助金です。ふるさと納税の返礼品として地場産品を登録し、町内で生産、製造、付加価値を伴う加工などを行う取り組みが対象になります。補助金は、補助対象経費の2分の1以内またはGCF等による寄附金額の4分の10以内のいずれか低い額で、上限は400万円です。

こんな事業者におすすめ

京丹波町内で新たに事業所を構え、地場産品を使った商品開発や生産体制の強化を進めたい事業者に向いています。すでに町内で事業を行っている中小企業者で、返礼品登録を前提に地域資源を活かした事業を展開したい場合にも使いやすい制度です。

対象者・要件

京丹波町内で事業所を開設している、または開設を予定している事業者が対象です。自ら事業を実施する者であることが必要で、コンサルティング会社などによる申請は対象外です。GCFの結果に限らず事業を行うこと、対象となる地場産品を京丹波町のふるさと納税返礼品に登録すること、町内の事業所で地場産品の生産・製造・加工などを行うことが求められます。

さらに、町税、国税、地方税を完納していること、暴力団や暴力団密接関係者でないこと、地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと、会社更生法や民事再生法に基づく手続きをしていないこと、宗教活動や政治活動を目的としていないこと、募集時から審査結果通知までに入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。組合の場合は、営利目的で実施する事業に限られます。医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外です。

対象となる取り組み

町内の地場産品や地域資源を活かす取り組みのうち、地場産品の新商品開発、または地場産品の増産体制の構築に関する事業が対象です。採択後は、寄附目標額の達成を前提に、町内で提案事業を実施します。

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、施設・設備の撤去に係る経費、土地等貸借料、設備・施工工事費、建物増改築費、備品費、消耗品費、委託費・外注費、通信運搬費、広告宣伝費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内またはGCF等による寄附金額の4分の10以内のいずれか低い額
• 上限額: 400万円

対象経費の詳細

備品費は、1年以上継続して使用でき、当該事業のみで使用されることが確認できるものが対象です。消耗品費も、当該事業のみで使用されることが確認できるものに限られます。広告宣伝費は総額の10％が上限で、寄附金募集に係るものを除きます。

主な要件・注意点

交付決定日前に着手した事業は対象外です。やむを得ない事由で事前に着手する場合は、着手前に事前着手届の提出が必要です。事前着手届を提出しても、採択されない場合や採択金額が減額される場合があり、その場合の経費は自己負担になります。

令和9年2月28日までに事業の実施と対象経費の支出が終わらない事業は対象外です。交付決定日前に事業の実施と対象経費の支出がすべて終了する事業も対象外です。GCF等の募集期間は原則として12月1日から2月28日までの間の45日間で、寄附目標額は補助対象経費の2分の1相当額から算定します。

申請期間

2026年10月27日 〜 2026年11月13日