地域団体による街頭犯罪抑止のための防犯カメラ設置を支援します
京都市では、街頭での犯罪を抑止し、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、地域団体が実施する防犯カメラの設置費用を補助します。本事業は、地域団体が主体となって防犯カメラを設置・運用することで、地域ぐるみの安全・安心な環境づくりを支援することを目的としています。
自治連合会や町内会など、地域に根ざした活動を行っている団体で、地域の防犯力を高めるために防犯カメラの設置を検討している団体におすすめです。
なお、過去3年度以内（令和5年度から令和7年度まで）に同事業で補助を受けた地域団体は対象外です。ただし、公園に設置する場合で、撮影範囲の大部分が公園になる場合は対象となります。
公共の道路や公園、広場など、不特定多数の者が利用する場所を撮影する防犯カメラの設置が対象です。新設する防犯カメラの設置場所は、過去3年度以内（令和5年度から令和7年度まで）に同事業により設置補助した場所から、一定以上離れている必要があります。ただし、公園に設置する場合で、撮影範囲の大部分が公園になる場合は対象外となります。
維持管理費（ランニングコスト）や、自立柱（ポール）の新設に係る経費は補助対象外です。申請を検討される場合は、必ず事前に各地域団体が存する地域の区役所・支所へ相談してください。9月末頃までに交付・不交付の決定通知が行われます。
2026年04月01日 〜 2026年07月17日
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