高齢者・障害福祉分野の担い手向け住宅確保支援金（高齢者分野）

概要

京都市内で事業所を運営する非営利法人が、事業所で働く介護従事者のために市内の民間賃貸住宅・空き家・公営住宅等を借り上げるなどして住宅を確保した場合に、住宅確保にかかる初期費用の一部を支援する事業です。支援は新たに住宅を確保するために負担した経費を対象とし、既に入居している場合は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 京都市内で高齢者向けの介護施設や通所・訪問サービス等の事業所を運営する非営利法人
• 介護従事者の市内居住を促進して採用や定着を図りたい法人

対象者・要件

京都市内で別表に掲げる高齢者分野の事業所を運営している非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）で、以下の要件を全て満たすこと。

• 京都市内に担い手向け住宅を確保したこと。
• 要綱に定める介護従事者が担い手向け住宅に入居したこと、または入居することが見込まれること。
• 交付時点で特別監査等の結果が判明していない状態でないこと（要件の詳細は交付要綱参照）。

補助内容

• 対象経費: 礼金、仲介手数料、リノベーション工事費、備品購入費（家具・家電等）、その他市長が認めるもの（消費税相当額を除く）。
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200000

申請期間

2026年04月01日 〜 予算上限に達するまで