高齢者・障害福祉分野の担い手向け住宅確保支援金（高齢者分野）

概要

京都市内で運営する非営利法人が、事業所で働く介護従事者の居住を目的に民間賃貸住宅や空き家、公営住宅などを借り上げるなどして担い手向け住宅を確保した場合、その住宅確保にかかる初期費用の一部を支給します。支給額は支援対象経費の1/2で、1戸当たり上限20万円、同一法人は年度内に最大10戸まで申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 京都市内で高齢者介護の事業所を運営し、職員が入居するための住宅を確保したい非営利の法人

対象者・要件

なお、既に入居している場合は対象外です。

対象となる取り組み

• 事業所に勤務する介護従事者が居住することを目的として、民間賃貸住宅・空き家・公営住宅等を借り上げるなどして住宅を確保する取組

補助内容

• 対象経費: 礼金、仲介手数料、リノベーション工事費、備品購入費（家具・家電等）等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円（1戸当たり）

対象経費の詳細

• 礼金、仲介手数料、リノベーション工事費、家具・家電等の備品購入費（消費税及び地方消費税相当額を除く）。交付対象法人が介護従事者から経費の一部を徴収している場合は控除します。

主な要件・注意点

• 交付申請前に交付決定を受ける必要があり、事業の契約・着手は交付決定前に行ってはいけません。
• 申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付を終了します。
• 1法人あたり年度内に最大10戸まで申請可能です。
• 既に入居している住宅は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜