京都市内で介護従事者が入居するための住宅確保にかかる初期費用の半額(1戸上限20万円)を支援します。
京都市内で運営する非営利法人が、事業所で働く介護従事者の居住を目的に民間賃貸住宅や空き家、公営住宅などを借り上げるなどして担い手向け住宅を確保した場合、その住宅確保にかかる初期費用の一部を支給します。支給額は支援対象経費の1/2で、1戸当たり上限20万円、同一法人は年度内に最大10戸まで申請できます。
なお、既に入居している場合は対象外です。
2026年04月01日 〜
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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