（令和7年12月補正予算）介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金実施のお知らせ（高齢者施設等向け）

概要

本制度は、物価上昇や大規模災害等の影響下でも介護サービスを安定して提供できるよう、訪問や通所等の移動に伴う経費や居室・施設の温度管理、災害備蓄・非常用電源などの設備・物品購入に要する費用を助成するものです。対象は京都府内に所在する介護事業所等で、事業所ごとに定められた基準単価または実支出額のいずれか少ない額が助成されます。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内で訪問サービス、通所サービス、入所型施設等を運営し、猛暑や積雪、災害時の備えや移動コストの負担軽減を図りたい事業所

対象者・要件

京都府内に所在する国の要綱に規定された介護事業所等で、所定の指定を受けている事業所・施設が対象です。介護予防サービスや一部の指定サービスは対象に含まれません。複数事業所を有する事業者は、同一都道府県内の事業所を一括して申請できます。

対象となる取り組み

• 猛暑・豪雪など気候変動や災害に備え、訪問や送迎の継続に必要な経費の支出
• 居室や浴室等の温度・湿度管理のための設備・物品の購入
• 飲料水や食料等の備蓄、非常用電源・蓄電池等の整備

補助内容

• 対象経費: 燃料費、有料道路通行料、業務用スポットクーラー等の設備・物品購入費、光熱水費、飲料水・食料等の備蓄費、ポータブル発電機・蓄電池、衛生・医療用品等
• 補助率: 国が3/4、都道府県が1/4の割合で負担（補助率は国分が最大で3/4となる構成です）
• 上限額: 50万円／事業所（訪問系の上限等、事業類型により基準単価が設定されています）

対象経費の詳細

• 訪問系サービスでは燃料費や有料道路通行料、猛暑対策や雪害対策用品の購入費
• 入所・通所系では光熱水費や業務用スポットクーラー・加湿器・温水給湯器、遮熱カーテン等の設備・物品購入費
• 備蓄物資（飲料水、食料品等）、ポータブル発電機・蓄電池、簡易浄水器、衛生・医療用品等の購入費

主な要件・注意点

• 助成は事業所・施設ごとに基準単価と実支出額のいずれか少ない額で算出され、1事業所・施設当たり1回まで助成されます。
• 介護報酬や他の国庫補助金等で措置されている経費は本事業の対象外です。
• 訪問回数や利用者数、施設の定員等により基準単価が異なります。

申請期間

知事が別に定める日までに提出すること