（令和7年12月補正予算）介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金実施のお知らせ（高齢者施設等向け）

概要

介護事業所等が猛暑や大規模災害などに直面しても、訪問・送迎等のサービスを円滑に継続できるよう、移動に伴う経費や熱中症対策用品、光熱水費、業務用機器、災害備蓄物資等の購入費用を支援する補助事業です。京都府内に所在する介護事業所・施設を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内で訪問系・通所系・入所系の介護サービスを提供している事業所・施設
• 猛暑対策や雪害対策、燃料費や有料道路通行料などの負担が増加している事業所
• 災害発生時に備え、備蓄やポータブル電源などの整備を検討している事業所

対象者・要件

京都府に所在する次の事業所・施設が対象です（京都市内を含む）。訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等（要綱等の基準に従う）。

補助内容

• 対象経費: 燃料費、有料道路通行料等の移動に伴う経費、熱中症対策用品（ネッククーラー等）や雪害対策用品、光熱水費、業務用スポットクーラー・スポットヒーター・業務用加湿器・業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機等の設備・物品、飲料水・食料等の備蓄物資、ポータブル発電機・ポータブル電源・蓄電池、衛生用品・医療用品、簡易浄水器・簡易トイレ等の災害備蓄に係る費用
• 上限額: 訪問系・通所系等は事業所ごとに200,000円～500,000円（事業種別・基準により異なる）。入所系施設等は定員×6,000円を基準とする等、事業種別の基準単価が定められています。