令和8年度京都府建設業等人手不足対策支援事業

概要

京都府内の建設産業における人手不足や生産性向上といった課題解決に取り組む中小企業を支援します。バックオフィスの効率化や工事現場の生産性向上に資する機器導入、人材育成などの経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

建設現場のICT化や測量機器の導入により業務効率化を図りたい事業者や、バックオフィスのデジタル化を進めたい事業者、また、従業員の研修や資格取得支援を通じて多様な担い手の確保を目指す建設業者におすすめです。

対象者・要件

京都府内に主たる営業所を置き、令和8年度の京都府建設工事競争入札参加資格または測量等業務指名競争入札参加資格を有する中小企業が対象です。

対象となる取り組み

• バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業
• 工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業

補助内容

• バックオフィス効率化・人材育成等: 補助率2分の1以内、上限50万円
• 工事現場等の生産性向上（処遇改善実施事業者）: 補助率3分の2以内、上限300万円
• 工事現場等の生産性向上（上記以外の事業者）: 補助率2分の1以内、上限200万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。
• 申請は電子申請フォームからの提出が必要です。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年10月30日