【受付終了】まん延防止等重点措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（京都府全域：2月21日～3月6日実施分）／京都府ホームページ

概要

京都府が要請した営業時間短縮（令和4年2月21日から3月6日まで）に協力した飲食店等に対し、協力日数に応じて協力金を支給する制度です。売上高等に応じた日額を算出し、定休日を除く協力日数を乗じて総支給額を算定します。

こんな事業者におすすめ

• 飲食店・喫茶店等（宅配・テイクアウトを除く）
• 接待を伴う飲食店等で食品衛生法の飲食店営業許可等を取得している遊興施設

対象者・要件

• 申請時点で対象施設を運営している事業主（企業・団体又は個人事業主）。大企業も対象となります。
• 要請期間中に要請内容に沿って営業時間短縮（終日休業を含む）を行い、定休日等を除き連続して要請内容に応じたこと。
• 対象施設に必要な許認可（例：飲食営業許可）を取得していること。
• 京都府の認証ステッカー掲示又は業種別ガイドライン等の遵守等が必要。

補助内容

• 対象経費: 協力金（営業時間短縮への協力に対する日額支給）
• 補助率: 2/5（売上高減少額方式等で1日当たりの売上高減少額×0.4等の記載あり）
• 上限額: 2,800,000円

申請期間

2022年03月07日 〜 2022年04月08日