【受付終了】まん延防止等重点措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（京都府全域：2月21日～3月6日実施分）

概要

京都府内の飲食店等が、まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請に協力した場合に、協力日数に応じて支給される協力金です。支給額は事業規模や算定方式に応じた日額を基に算出され、定休日を除く協力日数を乗じて総額が決まります。

こんな事業者におすすめ

• 営業時間の短縮要請（午前5時から午後8時まで、または午前5時から午後9時まで）に従い営業を短縮した飲食店や喫茶店等

対象者・要件

• 京都府内で飲食店営業許可等の必要な許認可を受けて営業している事業者（企業、団体、個人事業主を含む）。
• 要請期間開始前から対象施設を運営していること。認証ステッカーの掲示又は業種別ガイドライン等の遵守が必要です。

対象となる取り組み

• 京都府の時短要請に応じて営業時間を短縮する取り組み（終日休業を含む）。

補助内容

• 対象経費: 協力金（営業時間短縮に対する日額支給）
• 上限額: 280万円

対象経費の詳細

• 支給額は、売上高方式または売上高減少額方式により算定した1日当たりの支給日額に、協力した日数を乗じて決定されます。売上高方式や売上高減少額方式ごとに日額の区分や計算式があります。

主な要件・注意点

• 支給要件に該当しない事実や申請書類の不正が判明した場合は支給決定を取り消し、返還を求められることがあります。
• 大規模施設等には本協力金はありません。
• 定休日等の店休日は協力日数に含みません。
• 振込先口座は、個人事業主は申請者本人名義、法人は当該法人名義に限ります。

申請期間

2022年03月07日 〜 2022年04月08日