令和８年度M&A型事業承継支援補助金 – 京都産業21

概要

事業譲渡や株式譲渡などによる事業承継に伴い、京都府内で事業拠点を維持しながら円滑な経営統合を行うために必要な経費を支援する補助金です。外部専門家への委託費、ソフトウェア購入費、移転・移設費用、広報費用など、事業引継ぎに直接必要な経費（人件費は除く）を対象としています。補助率は補助対象経費の1/2以内で、補助上限は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内で事業譲渡や株式譲渡により事業承継を行う、または承継を受ける中小企業者やその株主

対象者・要件

• 京都府内の中小企業者及びその株主、あるいは府内中小企業者を引き継ぐ者（いずれも大企業は除く）で、以下を満たすこと。
• 事業譲渡後または引継ぎ後も従業員の雇用維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること。
• 令和7年4月1日から令和9年2月26日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約または事業譲渡契約等を締結したこと（一定の経過措置あり）。
• 申請にあたり、京都産業21のコーディネーターによる事前相談および確認を受けること。

対象となる取り組み

• 株式譲渡・事業譲渡に伴う経営統合や引継ぎに必要な準備・手続きに関する取組

補助内容

• 対象経費: 人件費を除く、事業引継ぎに必要な経費（外部専門家委託費、ソフトウェア購入費、移転・移設・撤去費、システム利用料、広告費等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 財務・労務・法務等の詳細調査に係る費用（外部委託費）
• 引継ぎに伴う契約書作成、登記事項変更、就業規則整備等のための外部専門家への委託費・謝金
• 統合に伴う移転・移設・撤去に要する経費
• 財務・会計や業務管理に使うソフトウェア等の購入費および各種システムの利用料（補助対象期間内に限る）
• 事業承継を周知するための広告費、パンフレット・リーフレット、ホームページ作成費等
• 会議等に係る旅費・会場利用費・備品等

主な要件・注意点

• 人件費は補助対象外です。
• 1譲渡契約につき、譲渡側・譲受側双方で申請があっても合算して補助上限は100万円です。
• 申請は随時受付で予算到達で終了します。
• 事業拠点が京都府内に確保されていることが必要で、拠点移転や移転検討が明確な場合は対象外となります。

申請期間

2026年04月07日 〜 2027年02月26日