令和８年度M&A型事業承継支援補助金

概要

京都府内の中小企業を対象に、事業譲渡や経営統合に伴う経費を支援する補助金です。事業継続の選択肢としてM&Aや事業承継を検討する企業に対し、専門家への委託費や調査費などを補助することで、円滑な経営統合と雇用の維持、事業拠点の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業譲渡や株式譲渡を検討している京都府内の中小企業者や、それらを引き継ぐ予定の事業者が対象です。経営統合に向けた財務・法務調査や、契約書作成、社内規定の整備、事業整理に伴う移転・移設など、事業承継を円滑に進めるための取り組みを支援します。

対象者・要件

京都府内の中小企業者（譲渡側または譲受側）が対象です。大企業は対象外となります。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業譲渡後または引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を京都府内に確保すること
• 令和7年4月1日から令和9年2月26日までの間に、譲渡側と譲受側間で株式譲渡契約または事業譲渡契約等を締結すること（交付申請時に契約書が未締結の場合は、実績報告までに提出が必要）
• 公益財団法人京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談および確認を受けること

対象となる取り組み

事業引継ぎや経営統合に伴う、以下のような取り組みが対象です。

• 株式譲渡等の譲渡契約前に行う財務・労務・法務等の詳細調査
• 契約書作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のための外部専門家への業務委託
• 統合に伴う社内管理システム（受発注・生産・原価管理等）の構築
• 事業整理に伴う移転・移設・撤去
• 事業承継を周知するための広告、パンフレット・ホームページ作成、会議開催など

補助内容

• 対象経費: 専門家への業務委託費、詳細調査費、システム構築費、移転・移設・撤去費用、広告宣伝費など（人件費は除く）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円（1譲渡契約につき、譲渡側・譲受側の申請を合算して上限100万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前着手について：令和8年4月7日以降で交付決定までに実施する事業は、事前着手届を提出することで遡及適用が可能です。
• 併願について：国等の他の制度との併願は可能ですが、他の補助金・助成金等と同一費用での併用はできません。
• 予算到達時終了：交付申請後、審査の上、予算額に達するまで随時交付決定を行います。
• 経理処理：補助事業に係る収支を記載した帳簿を備え付け、証憑書類を補助事業完了の翌年度から3年度間保存する必要があります。
• 財産管理：取得価格または効用の増加額が50万円以上の取得財産については、財団理事長の承認なしに処分（譲渡、廃棄等）できません。
• 対象外：風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める事業、暴力団または暴力団員が経営に関与している者、拠点を京都府外へ移転することが明確な場合、株式譲渡後に承継者が保有する議決権が過半数に満たない場合、被承継者と承継者が親族関係者である場合は対象外です。

申請期間

2026年04月07日 〜 2027年02月26日