大規模テナントオフィスビルやレンタルラボ施設の立地を、固定資産税・都市計画税相当額の5年補助で支援します。
京都市内で、大規模テナントオフィスビルやレンタルラボ施設の新増設等を行う事業を支援する制度です。対象事業に伴って新たに課税された固定資産税・都市計画税の相当額を、土地を除いて5年間補助します。
京都市内で、賃貸用オフィスビルやレンタルラボ施設を新たに整備したい事業者、または既存建物を改修してそうした施設を増やしたい事業者向けの制度です。オフィスやラボの入居者を広く募る賃貸施設の立地を進める計画に適しています。
補助対象事業に係る固定資産の固定資産税及び都市計画税を納税する法人又は個人が対象です。大規模テナントオフィスビル立地支援制度では、オフィス・ラボ誘導地区または高度利用地区（京都駅周辺地区）のA地区・B地区で、共用部分を含む賃貸用オフィス部分の床面積の合計が3,000㎡以上のテナントオフィスビルの新増設等を行う事業が対象になります。レンタルラボ施設立地支援制度では、市内全域で賃貸用ウェットラボの新増設等を行う事業が対象です。
大規模テナントオフィスビルの新増設等、またはレンタルラボ施設の新増設等が対象です。建物を建築、購入、賃借して新たに賃貸用オフィスや賃貸用ウェットラボを整備する取り組みのほか、所有または賃借する既存建物を改修してこれらを新増設する取り組みも含まれます。
建物、設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額が対象です。土地に係るものは対象になりません。
大規模テナントオフィスビル立地支援制度の賃貸用オフィスは、多数の事業者が入居の申込みをすることができ、2以上の事業者に賃貸することを目的とする施設である必要があります。レンタルラボ施設は、装置や薬品を用いて各種法令等に則り適切に実験を行うことのできる設備を有し、施設の貸主または施設を管理運営する者があらかじめウェットラボとして整備するもので、多数の事業者が入居の申込みをすることができ、2以上の事業者に賃貸することを目的とする施設である必要があります。補助期間は5年間です。
通年
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南房総市への新規立地・増設で固定資産税相当額の5年分や雇用・新エネ導入に対する奨励金を支給します。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
川口市内で製造業の新規立地や事業拡大に伴う固定資産税相当額や賃借料、人件費の一部を補助します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
市内に製造工場・研究所・物流施設を新設または増設して操業を開始する企業に、土地取得・工場整備・雇用に対する奨励金を交付します。
市内で工場等を新設・増設する事業者に対し、固定資産税相当額や新規雇用に対する奨励金を支給し、雇用拡大と産業振興を支援します。
