大規模テナントオフィスビルやレンタルラボ施設の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を5年間補助します。
京都市が、企業立地の促進と京都経済の活性化を目的に実施する制度です。大規模テナントオフィスビルの新増設や、レンタルラボ施設の新増設に伴い新たに課税された固定資産税・都市計画税相当額を、土地分を除いて5年間補助します。
京都市内で、複数の事業者が入居できる賃貸用オフィスや、実験設備を備えた賃貸用ウェットラボの整備を検討している事業者に向いています。建物の新築、購入、賃借による整備だけでなく、既存建物の改修による新増設も対象です。
補助対象事業に係る固定資産の固定資産税及び都市計画税を納税する法人又は個人が対象です。大規模テナントオフィスビル立地支援制度では、オフィス・ラボ誘導地区、または高度利用地区の京都駅周辺地区A地区・B地区で、共用部分を含む賃貸用オフィス部分の床面積合計が3,000㎡以上のテナントオフィスビルの新増設等を行う事業が対象です。レンタルラボ施設立地支援制度は、市内全域で賃貸用ウェットラボの新増設等を行う事業が対象です。
対象となる賃貸用オフィスは、多数の事業者が入居の申込みをすることができ、2以上の事業者に賃貸することを目的とする施設として市長が認めるものです。賃貸用ウェットラボは、装置や薬品を用いて各種法令等に則り適切に実験を行える設備を有し、あらかじめウェットラボとして整備され、多数の事業者が入居の申込みをすることができ、2以上の事業者に賃貸することを目的とする施設として市長が認めるものです。対象となる固定資産については、毎年京都市への固定資産税申告が必要です。
| 交付要綱 | |
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南房総市への新規立地・増設で固定資産税相当額の5年分や雇用・新エネ導入に対する奨励金を支給します。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
川口市内で製造業の新規立地や事業拡大に伴う固定資産税相当額や賃借料、人件費の一部を補助します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
市内に製造工場・研究所・物流施設を新設または増設して操業を開始する企業に、土地取得・工場整備・雇用に対する奨励金を交付します。
市内で工場等を新設・増設する事業者に対し、固定資産税相当額や新規雇用に対する奨励金を支給し、雇用拡大と産業振興を支援します。
