京都府公衆浴場設備改善事業補助金について（令和8年度受付終了）

概要

京都府内で公衆浴場（銭湯）を営む事業者の設備改善とバリアフリー化に対する補助制度です。浴場用設備の修繕・更新や、通路拡幅・手すり設置などのバリアフリー改修に要する経費の一部を補助します。制度は工事規模に応じて「浴場業用設備改善事業」と「浴場業用設備バリアフリー化事業」の2種類に分かれ、それぞれ補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内で公衆浴場の営業許可を受け、老朽化したボイラーやろ過装置など設備の修繕・更新を検討している事業者
• 浴場施設の出入口拡幅や手すり設置、段差解消などバリアフリー化の改修を検討している事業者

対象者・要件

京都府内で公衆浴場業の営業許可を受け、公衆浴場入浴料金の統制額の指定の適用を受ける一般公衆浴場を営む者が対象です。

対象となる取り組み

• 浴場用設備の修繕・更新工事（浴場業用設備改善事業）
• 浴場施設のバリアフリー化に係る改修工事（浴場業用設備バリアフリー化事業）

補助内容

• 対象経費: 浴場施設及び付属設備の修繕・更新、バリアフリー化に要する経費
• 補助率: 浴場業用設備改善事業は対象経費の15%、浴場業用設備バリアフリー化事業は対象経費の50%（条件により適用範囲が異なる）
• 上限額: 浴場業用設備改善事業は1件当たり150万円、浴場業用設備バリアフリー化事業は1件当たり50万円

対象経費の詳細

• 浴場業用設備改善事業: ボイラー、温水器、ろ過器、熱交換器、貯湯タンク、配管設備、エアコン、天井・内壁、煙突、サウナ等の修繕・更新に要する経費
• 浴場業用設備バリアフリー化事業: 通路・出入口の幅拡張、トイレの洋式化、手すり設置、段差解消、ノンスリップ化、出入口の引戸化・折戸化などに要する経費

主な要件・注意点

• 浴場業用設備改善事業は1件あたり100万円以上の工事が対象で、バリアフリー化事業は20万円以上100万円以下の工事が対象である点に注意してください。事業費が条件に合致しない場合は対象外となります。
• エントリー制で、エントリーの到着日が早いものを優先して受け付け、エントリー総額が予算額に達した日で締め切ります。予算超過時は同着分の中から選考で採択を決定します。
• 工事は原則として交付決定後に着手してください。事前着手を希望する場合は事前着手届の提出が必要です。
• 補助対象外経費には建物本体（外壁・屋根等）の修繕、消耗品購入費、駐車場用土地購入費、労務費、借入金利子、公租公課等が含まれます。
• 補助金で取得した財産は耐用年数を経過するまでは目的外使用や譲渡・担保提供などが制限され、違反時は返還義務があります。

申請期間

2026年04月20日 〜