多様な働き方の導入や職場環境整備、テレワーク、育児・病児対応の取組を支援します。
京都府内に事業所を有し、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行った中小企業等を対象に、多様な働き方の推進にかかる経費の一部を助成する制度です。就業規則の整備、施設整備、機器やソフトウェアの導入、研修、翻訳、取組発信、テレワーク導入、副業・兼業人材の活用など、コースごとに異なる取組を支援します。
従業員の仕事と生活の両立を進めたい事業者、子育て支援や病児対応の体制を整えたい事業者、育児休業の取得を後押ししたい事業者、テレワークを新たに導入したい事業者、北部地域で副業・兼業人材を活用したい事業者向けです。
京都府内に事業所を有し、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行った者が対象です。みなし大企業に該当しないこと、国または地方公共団体から出資を受けていないことが必要です。中小企業者等のほか、組合・連合会、医療法人、学校法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、きょうと福祉人材育成認証制度の認証を受けている会社以外の者、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度の認証を受けている会社以外の者、京都府が認める者が対象です。テレワークコースは、既にテレワークを実施している事業者や過去に実施していた事業者は対象外です。
誰もが働きやすい職場づくりコースでは、仕事と生活の両立支援に向けた就業規則などの社内制度整備、子連れ出勤のための託児スペース整備、多様な働き方の推進につながる機器・ソフトウェアの導入、社内研修やセミナー参加、多言語化のための翻訳、日本語学習サービスの利用、取組を発信するためのPRグッズ作成やホームページ・求人媒体掲載、企業説明会への出展が対象です。病児保育コースでは、従業員の子どもが発熱した際のベビーシッター派遣、病児対応の託児スペース整備、子の看護休暇取得促進のための社内制度整備、取組発信が対象です。育児休業取得促進コースでは、育児休業取得促進のための就業規則・賃金規定の改正、人事評価制度の改正、企業風土改革のための研修会、取組発信が対象です。テレワークコースでは、就業規則などの整備やコンサルタント導入、情報通信機器やソフトウェアの導入、サテライトオフィスの設置、社内研修やセミナー参加が対象です。北部地域人材確保プロジェクト推進コースでは、北部七市町の事業所で行う副業・兼業人材の活用等の事業が対象です。
就業規則や賃金規定などの作成・改正費、旅費、講師謝金・教育研修費、取組発信経費、備品購入費、消耗品費が主な対象です。テレワークコースでは、情報通信機器やソフトウェアの導入、サテライトオフィスの設置にも使えます。取組発信経費は、広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費を含みます。
申請前に「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。行動宣言で宣言した内容と事業計画書の取組内容は整合している必要があり、すでに実施している取組は対象外です。補助対象経費は、交付決定日以降の契約・発注で発生したもので、証拠書類で金額と支払が確認できる必要があります。テレワークコースは、従業員の仕事と生活の両立を目的とした導入であること、新たにテレワークを始める雇用保険加入従業員が対象であること、過年度に本補助金やテレワーク導入支援緊急補助金を受給していないこと、他の補助金等の交付を受けていないことが必要です。交付決定前に機器等の契約、発送、支払を行っていないことも条件で、やむを得ず事前に着手する場合は事前着手届の提出と承認が必要です。複数コースの同時申請は可能ですが、取組発信経費は1つのコースでしか補助対象にできません。
2026年09月01日 〜 2026年12月25日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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| 参考資料 |
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越谷市内の中小企業者等が行う新商品開発・販路開拓・人材育成・DX等の取組に対し、経費の一部（1/2、上限100万円）を支援します。
販路開拓や新規事業、業務効率化など、中小企業の新たな取り組みを支援します
佐久市内の商工業活性化や企業立地、商店街の環境整備を支援する総合的な補助制度
高山市内の中小事業者がデジタル技術導入やDX人材育成を行う際の経費を補助し、生産性向上や働き方改革・人手不足対策を支援します。
中小企業・個人事業主が従業員の働きやすさ向上のために備品や設備、デジタル機器の導入を支援します。
燕市内の事業者が従業員の子育て支援や働きやすい職場づくりを進めることで、給付金・奨励金や補助金の優遇を受けられる認定制度です。
