京都市農業次世代人材投資資金交付要綱

概要

京都市が次世代を担う独立・自営就農者に対し、就農直後の経営確立を支援するために資金を交付する要綱です。交付は経営開始後の一定期間にわたり年額で行われ、就農意欲の喚起と定着を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 独立・自営で就農した若手（原則50歳未満）で、農業経営の確立を目指す方
• 新規作目の導入や経営の多角化など、経営発展に向けた取組を行う方
• 地域のコミュニティに参加し、地域の農業の維持・発展に協力する意思がある方

対象者・要件

• 原則として独立・自営就農時の年齢が50歳未満であること。
• 農地の所有権または利用権を有していること（要件に該当する許可や公告等を含む）。
• 主要な農業機械・施設を所有または借用していること。
• 生産物や生産資材等を本人名義で出荷・取引していること。
• 経営収支を本人名義の通帳および帳簿で管理していること。
• 農業経営に関する主宰権を有していること。
• 青年等就農計画の認定等、要綱で定める各種要件を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 経営確立のための資金（要綱に定める資金交付として支給）
• 補助率:
• 上限額: 1,500,000円（経営開始1年目〜3年目の年額。経営開始4年目以降は年額1,200,000円、交付期間は最長5年間）