二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募「リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業」

概要

リチウム蓄電池のリサイクルプロセスにおける二酸化炭素排出抑制を目的として、リサイクル設備の導入に要する経費の一部を補助します。本事業は、資源循環に係るバリューチェーン全体での脱炭素化を図るため、放電、熱処理、破砕、分離、化学処理等の工程に必要な設備導入を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

日本国内の事業所において、リチウム蓄電池の再資源化事業を行う民間企業や法人の方に適しています。リサイクル工程の高度化や、エネルギー起源二酸化炭素の削減に取り組む事業者を対象としています。

対象者・要件

日本国内で事業を営む民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人が対象です。また、事業実施に必要な許認可等を取得済み、または取得見込みであること、暴力団排除に関する誓約事項に同意することが求められます。新会社を設立して代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立を完了させる必要があります。

対象となる取り組み

リチウム蓄電池のリサイクル促進およびプロセス全体の脱炭素化を図るための設備導入が対象です。具体的には、放電や熱処理などの事前処理、および破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備設置が該当します。

補助内容

• 対象経費: 設備費（リサイクル設備および付帯設備）、工事費（設置、据付、配管、電気工事等）、業務委託費（設計、施工管理等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1事業あたり5億円

主な要件・注意点

交付決定通知書を受領する前に着手した事業は補助対象外となります。補助事業により取得した財産は、法定耐用年数等に基づく処分制限期間内に処分を行う場合、事前の承認が必要であり、補助金の返還を求められることがあります。また、予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年07月24日