二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」

概要

化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、パルプ等）の製造設備導入を支援する補助金です。日本国内の事業所において、従来の化石資源由来プラスチック製造設備と比較して二酸化炭素排出抑制効果が高い省CO2型資源循環高度化設備を導入し、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図る取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

化石資源由来プラスチックから、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックなどの再生可能資源由来素材への転換を目指す製造事業者や、製造プロセスの省CO2化を推進したい企業に適しています。

対象者・要件

日本国内で事業を営む民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人などが対象です。新会社を設立して代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立を完了している必要があります。また、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。

対象となる取り組み

化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の国内導入を拡大させるための、省CO2型製造設備の導入事業が対象です。導入する設備は、従来の設備と比較して二酸化炭素排出抑制効果が高いものである必要があります。

補助内容

• 対象経費: 設備費（機械装置の購入、製作、据付等）、設計費、設備処分費、業務委託費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 5億円（下限額: 100万円）

主な要件・注意点

交付決定通知書を受領する前に着手した事業は補助対象外となります。また、予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない、または減額される可能性があります。事業完了後には実績報告書の提出と確定検査が必要です。取得した財産については処分制限期間内の適正管理が求められ、処分を行う場合は事前の承認が必要です。過去に同一の事業内容で国から補助金を受給している場合は対象外となる可能性があります。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年07月24日