まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金

概要

前橋市内の遊休不動産（空き店舗や空き家）の所有者およびリノベパートナー登録事業者を対象に、リノベーションに要する経費の一部を補助します。補助は対象経費の2分の1以内で、事業完了と支払いの完了が要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 前橋市中心市街地の対象区域内にある空き店舗や空き家を改修して貸し出しや店舗開業を行いたい所有者や事業者

対象者・要件

• 対象区域内にある遊休不動産の所有者、または対象区域内の遊休不動産を借り受けて事業を行うリノベパートナー登録事業者
• 市税の滞納がないことや暴力団排除等の要件を満たすこと
• 許認可が必要な業種については既に取得しているか取得が確実であること

対象となる取り組み

対象区域内の空き店舗や空き家をリノベーションして店舗やオフィス等として利活用する取り組みが対象です。店舗併用住宅は店舗部分のみが対象となります。

補助内容

• 対象経費: リノベーションに必要な経費（例：残置物撤去費用、解体費用、改修工事、図面作成調査費、登記費用、鑑定費用、測量費用等）
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円（物件を使う事業主体が確定している場合。物件利用主体が未定の場合は40万円）

対象経費の詳細

• 残置物撤去費用や解体費用、内外装工事・給排水工事・電気工事などの改修工事
• 図面作成や調査費、登記費用、不動産鑑定費用、測量費用等

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業を着手した場合は補助対象外となるため、事前申請が必要です。
• 申請回数は同一年度内で1事業者あたり3回までで、同一テナントに複数回の補助は認められません。
• 予算額に達した場合は受付を終了します。
• 補助事業にかかる帳簿類は事業終了後5年間保存し、報告や実地調査に応じる必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日