「令和8年度業種横断型技術開発実証事業」≪2次募集≫

概要

食品事業者や機械メーカー等が連携し、省力化や生産性向上に資する新たな技術開発を行うプロジェクトを支援します。本事業は、食品産業の持続的な発展と競争力強化を目的としており、業種を横断した実証的な取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

食品の加工・製造を行う事業者で、機械メーカー等と連携して新たな技術開発や生産性向上に取り組みたいと考えている方や、コンソーシアムを組成して共同で実証事業を実施したい事業者におすすめです。

対象者・要件

食品の加工・製造を行う法人、または総括審議官が認める特認団体が対象です。単独での申請のほか、生産性向上を目的に連携する事業者や、これらを構成員とするコンソーシアムでの申請も可能です。コンソーシアムの場合は、代表団体の選定や規約・協定書の作成など、適切な管理体制を整える必要があります。また、日本国内に所在し、補助事業の適正な執行に責任を負えること、役員等が暴力団員でないことなどが要件となります。

対象となる取り組み

食品事業者と機械メーカー等が連携して行う、省力化や生産性向上に資する技術開発プロジェクトが対象です。単なる自社の自動化のための機械導入は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 機械設備の導入及び改良費、謝金、旅費、需用費、賃借料及び使用料、委託費、人件費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 3,351万4,000円

主な要件・注意点

原則として交付決定日以降に契約・発注を行い、事業実施期間内に支払いが完了する経費が対象です。交付決定前に着手する場合は事前の承認が必要です。また、取得財産（1件50万円以上）には処分制限期間が設けられており、目的外使用や処分には事前の承認が求められます。補助対象経費に自社製品や関係会社からの調達が含まれる場合は、利益排除の対象となります。申請書類として課題提案書や直近3年分の決算書が必要であり、借入を行う場合は金融機関との事前相談書類も求められます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月03日