米原市企業立地奨励制度(米原市工場等誘致条例)

概要

米原市内に工場等を新設または増設する事業者に対し、固定資産取得に要した費用や新規雇用に対する奨励措置を交付し、産業の振興および雇用の促進を図る制度です。固定資産税相当分を操業後最初に課税された年度から3年度にわたり段階的に交付します。新規常用雇用者1人当たりの雇用促進奨励金も支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 工場や試験研究施設の新設・増設を計画している製造業者
• 情報通信業、運輸業、卸売業で市内に施設を設置し雇用を拡大する事業者

対象者・要件

市が誘致する以下の業種の事業の用に直接供する施設または試験研究施設で、次の用件をすべて満たすもの。

• 新設の場合：新増設による固定資産取得費が5億円以上。
• 増設の場合：新増設による固定資産取得費が1億円以上。
• 新設の場合：新たに増加する雇用者が10人以上。
• 増設の場合：新たに増加する雇用者が5人以上。
• 敷地面積が5,000平方メートル以上かつ建物延べ床面積が2,000平方メートル以上。

補助内容

• 対象経費: 工場等の新増設による固定資産（建物、償却資産）の取得に要した費用
• 補助率: 初年度は基準額の100%、第2年度は基準額の75%、第3年度は基準額の50%（地域貢献が積極的な場合は第3年度に5%上乗せし55%）
• 上限額:
• 対象経費: 市内在住の新規常用雇用者1人につき20万円（障がい者は40万円）を交付。工場等の操業開始から3年度間で延べ人数200人を限度。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日