概要
市内に工場等を新設または増設する企業に対し、固定資産税等相当額の奨励や市内在住者雇用に対する奨励金を交付する制度です。産業の振興と雇用の促進を図り、市の経済活性化および財政基盤の安定に寄与することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業で工場や試験研究施設の新設・増設を検討している企業
対象者・要件
- 対象業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売業の事業用施設または試験研究施設で、市が誘致するものに限ります。
- 新設の場合は新増設による固定資産取得費が5億円以上であること。
- 増設の場合は新増設による固定資産取得費が1億円以上であること。
- 新設による新たに増加する雇用者数は10人以上、増設は5人以上であること。
- 敷地面積が5,000平方メートル以上かつ建物延べ床面積が2,000平方メートル以上であること。
補助内容
- 対象経費: 工場等の新増設による固定資産（土地、建物、償却資産）の取得に要した費用
- 補助率: 工場等の土地・建物・償却資産にかかる固定資産税等相当額を基準に、操業後最初に固定資産税等が賦課された年度から3年度間、初年度100%、第2年度75%、第3年度50%（地域貢献の取り組みに積極的な企業は第3年度55%となることがある）
- 上限額: 市内在住の新規常用雇用者1人につき20万円（障がい者は40万円）。雇用促進奨励金は操業開始から3年度間で延べ200人を限度として支給されます。
申請期間
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
