米原市企業立地奨励制度(米原市工場等誘致条例)

概要

市内に工場等を新設または増設する事業者に対し、固定資産の取得に要した費用や新規雇用の促進を奨励金として交付し、産業振興と雇用促進を図る制度です。対象は製造業、情報通信業、運輸業、卸売業に供する施設や試験研究施設で、市が誘致する新増設事業に限定されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に工場や試験研究施設を新設または増設し、一定規模の設備投資と雇用増加を予定している企業

対象者・要件

市が誘致する工場等の新設または増設事業で、次の要件を満たす事業者。

• 新設の場合は新増設による固定資産取得費が5億円以上、増設の場合は1億円以上であること
• 新設で新たに増加する雇用者が10人以上、増設で5人以上であること
• 敷地面積が5,000平方メートル以上かつ建物延べ床面積が2,000平方メートル以上であること

対象となる取り組み

• 工場等の新設または増設に伴う土地・建物・償却資産の取得および市内在住者の新規常用雇用

補助内容

• 対象経費: 工場等の新増設による固定資産（建物、償却資産）を取得するために要した費用
• 補助率: 工場等の土地・建物・償却資産にかかる固定資産税等相当額を基準とし、初年度は基準額の100%、第2年度は基準額の75%、第3年度は基準額の50%（地域貢献に積極的な企業は第3年度に5%上乗せし55%）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 建物や償却資産の取得に要した費用が対象となります（新増設に伴う取得分が対象）。

主な要件・注意点

• 雇用促進奨励金は市内在住者を新たに1年以上継続して雇用し、かつ3か月以上市内在住であることが条件となり、市内在住の新規常用雇用者1人につき20万円（障がい者は40万円）を交付します。交付は工場等の操業開始から3年度間で、延べ人数200人を限度とします。
• 固定資産税相当額に基づく奨励は、操業後に固定資産税等が賦課された年度から3年度間にわたり交付されます。既設部分は増設時の算定から除かれます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日