米原市の企業立地優遇制度

概要

米原市企業立地促進条例に基づき、市内で事業所等を新設または増設する企業に対して、固定資産税相当額の奨励、雇用促進奨励金、従業員住居手当の一部助成、設備投資に対する助成等を交付します。要件として取得費用や新規雇用者数などの基準が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所や試験研究施設を新設または増設し、一定規模以上の設備投資や常用雇用を予定している企業

対象者・要件

市内において事業所等を新設または増設する企業で、主な指定要件には以下が含まれます。事業所等の新増設による建物や償却資産の取得に要した費用が一定額以上であること（新設は総額5億円以上、増設は1億円以上等）、新たに雇用する常用雇用者が5人以上であること、市との間で公害防止および環境保全に関する協定を締結すること、建築確認済証の交付日から5年以内に営業を開始することなど。

補助内容

• 対象経費: 新増設した事業所等に係る家屋および償却資産の取得費用、雇用に係る要件を満たす者に対する支給、事業者が支払う従業員の住居手当など
• 補助率: 1/10（事業所等設備投資促進奨励金の算定方法として取得費用の10分の1を乗じると記載）
• 上限額: 50,000,000円

申請期間

建築確認済証の交付日から工事の着手日までに申請してください。