被災した農地の原形復旧にかかる費用を一部補助し、営農再開を支援します。
令和８年熊本地震で被災した益城町内の農地について、所有者や耕作者が自ら原形復旧を行う場合に、その費用の一部を補助する制度です。被災農地の早期復旧と営農再開を後押しすることを目的としています。
被災した田んぼや畑、あぜ、進入路を自力で復旧し、営農を再開したい農地の所有者や耕作者が対象です。作業機械の借上げ、機械オペレーターの賃金、資材費や運搬費、燃料費、復旧作業の日当など、復旧に直接かかる費用の負担を抑えたい場合に向いています。
令和８年熊本地震で被災した益城町内の農地の所有者または耕作者が申請できます。益城町に住民票がない方も申請できます。国庫補助による災害復旧事業の対象となる農地と、多面的機能支払交付金を活用して復旧した農地は対象外です。家庭菜園は対象になりません。
被災した農地を自ら復旧する原形復旧の工事が対象です。田んぼ、畑、あぜ、田畑への進入路の復旧に係る作業が含まれます。
農地の復旧に要した経費のうち、作業機械の借上げ、機械オペレーターの賃金、資材や材料、運搬、燃料、自ら行う復旧作業の日当が対象です。日当は1人工あたり1万8,200円、半日の場合は9,100円として算定します。日当以外の経費は、領収書がない場合は補助の対象になりません。
復旧工事は令和9年3月31日までに完了する必要があります。申請後に事業内容を変更する場合は変更申請が必要です。国庫補助事業で申請した農地を自力復旧工事に変更することはできません。代理申請を行う場合は委任状、共有名義人の一人が代表して申請する場合は農地所有者の承諾書、家族等の作業日当分を申請する場合は作業出面表が必要です。
2026年10月13日 〜 2027年03月12日
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