起業支援補助金制度

概要

町内で新たに起業して事業所を新設する方に対し、初期投資費用や事業所の賃借料の一部を補助します。優れたビジネスプランや地域資源を活用した事業、地域活性化に寄与するコミュニティビジネスなどが対象となります。補助は「新規起業準備補助金」と「事業所賃借料補助金」のいずれか一回に限られます。

こんな事業者におすすめ

• 益子町内で事業所を開設し、地域資源を活かした事業展開を目指す起業者
• 首都圏等にネットワークを有し、域外との連携で事業拡大を図る事業者

対象者・要件

• 益子町民であること（申請時に町外在住の場合は実績報告までに転入すること）
• 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
• 市区町村民税の未納がないこと（同一世帯員も含む）
• 益子町商工会の会員であるか会員になること
• 一部加算申請や賃借料補助の申請には、特定創業支援等事業による支援を受けていることが必要

対象となる取り組み

• 本町の産業振興や地域活性化に資する優れたビジネスプランに基づく新規事業の立ち上げ

補助内容

• 対象経費: 初期投資経費、事業所賃借料（家賃）
• 補助率: 新規起業準備補助金は初期投資経費の3分の1以内、事業所賃借料補助金は家賃の2分の1以内
• 上限額: 新規起業準備補助金は限度額100万円、事業所賃借料補助金は限度額72万円（家賃上限3万円／月、最長24ヶ月）

対象経費の詳細

• 新規起業準備補助金では基本補助（上限30万円）に加え、空き店舗活用や町内融資、年齢に応じた加算が可能で、合計で上限100万円まで補助されます。
• 事業所賃借料補助金では家賃の2分の1が対象で、敷金・礼金・駐車場費・共益費・光熱水費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助金交付は「新規起業準備補助金」または「事業所賃借料補助金」のいずれか1回限りです。
• 許認可を必要とする業種で起業する場合、許認可を受けていないと対象外となります。
• 大企業が実質的に経営に参画する事業、暴力団関係者等は対象外です。
• 補助事業完了後3年間、決算書の提出や成果報告が求められます。

申請期間

随時受け付けております。