地域団体の交流や視察、イベント出展にかかる公共交通・貸切バス利用費を支援
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体間の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の公共交通等の利用経費を補助する制度です。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的とし、松山圏域内を目的地とする交流活動も対象になります。
町内会やこども会、地域運営組織、商店街、農協、事業組合など、地域の交流や視察、イベント出展を通じて活動の幅を広げたい団体に向いています。同一市町内の団体同士の交流や、地域資源の見学を行う活動にも使えます。
広島広域都市圏内や松山圏域内で実施する交流活動が対象です。団体同士が交流する事業、イベント等への出展、地域資源の視察などが含まれます。同一市町内での活動も対象になります。
公共交通型では、対象団体の構成員が3名以上で利用する公共交通の運賃が対象です。貸切バス型では、対象団体の構成員が10名以上で利用する貸切バスの借上料が対象になります。貸切バスは、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業および一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受け、広島広域都市圏内の市町で公共交通を運行する事業者の運行に限られます。松山圏域内での利用経費は対象外です。
事前協議を行わずに活動を実施した場合は補助金の交付を受けられません。年度内に申請できる回数は、交流事業と単独事業それぞれ2回までです。交付申請・請求は活動実施後、活動月の翌月の最終開庁日または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行います。
2026年12月01日 〜 2027年01月15日
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
団体の視察・交流にかかる運賃やバス代を、参加人数×1万円か20万円の低い方まで満額補助
制度全般の説明ではなく、対象になる団体や活動、交流事業と単独事業の補助率・上限、事前協議のスケジュール、対象になる交通手段を、申請前に確認したい順に整理します。
補助率
交流事業は全額補助
相手先のある交流かどうかで区分と補助率が分かれます。
補助上限
最大20万円(交流)/10万円(単独)
参加人数×単価と定額上限のうち低い方で上限が決まります。
対象エリア
広島広域都市圏+松山圏域
圏域内の市町同士の交流や、松山圏域への視察も対象になります。
| 区分 | 補助率 | 補助上限 | 計算例 |
|---|---|---|---|
| 交流事業(団体交流型・イベント出展型) | 対象経費の10分の10 | 参加人数×1万円と20万円の低い方 | 8名参加なら上限は8万円まで運賃を全額補助 |
| 単独事業 | 対象経費の2分の1 | 参加人数×5千円と10万円の低い方 | 12名でバス借上料15万円なら上限は6万円 |
申請前に整理しておきたい運用の差分
| 経費区分 | 対象になるもの | 対象外になるもの |
|---|---|---|
| 公共交通型(3名以上) | JR在来線・アストラムライン・路面電車・乗合バス・乗合タクシー・船舶等の運賃 | 乗用タクシー、新幹線 |
| 貸切バス型(10名以上) | 要件を満たす事業者の貸切バス借上料 | 有料道路代、駐車場代 |
対象外になりやすい行動
事前協議をしないまま活動を実施すると補助金を受け取れません。貸切バスの事業者が定められた許可・圏域内運行の条件を満たしていない場合や、乗用タクシー・新幹線・有料道路代・駐車場代を経費に含めた場合も対象外です。他の補助金からすでに一部を受けている経費は、その分だけ本補助金の上限が下がります。
説明のつながりを意識したい書類
事前協議書の「視察・研修計画」欄で書いた目的と、活動実施報告書・参加者名簿・運賃資料の内容がつながっていると、審査で説明しやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
熊本市内の商店街の空き店舗への出店やにぎわい施設の設置にかかる改装費等を補助し、商店街の活性化と賑わい創出を支援します。
地域の高齢者が気軽に集い交流する場づくりと運営を支援し、介護予防と生きがいの醸成を図ります。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度