広島広域都市圏内や松山圏域内での団体交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費・貸切バス借上料を補助します。
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体同士の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の公共交通費や貸切バス借上料を補助する制度です。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的としており、松山圏域内を目的地とする活動も対象になります。
町内会、こども会、地域運営組織、商店街、農協、事業組合などが、広島広域都市圏内での交流や情報交換、イベント出展、地域資源の見学を通じて活動の幅を広げたい場合に向いています。地区内のつながりづくりや、ほかの地域団体との連携を進めたい団体が利用しやすい制度です。
広島広域都市圏内に所在する地域活動団体または産業関連団体が対象です。対象団体は、地域の住民や事業者が構成員の過半数を占めていること、運営規程を設けていること、その規程で地域の維持や課題解決、活性化につながる活動を行っていることが確認できることが求められます。なお、呉市に所在する団体は対象外です。
広島広域都市圏内や松山圏域内で実施される交流事業と単独事業が対象です。交流事業は、団体同士が交流する団体交流型や、イベント等への出展型を含みます。単独事業は、地域資源の視察など、自らの活動の参考とするための取り組みが対象です。
公共交通型は、3名以上の構成員が集合地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通の運賃が対象です。貸切バス型は、10名以上で利用する貸切バスの借上料が対象で、原則として一般乗合旅客自動車運送事業と一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受け、広島広域都市圏内の市町で公共交通を運行する事業者の運行に限られます。松山圏域内の公共交通等の利用経費は対象外です。
事業実施前に事前協議が必要で、事前協議なく活動を実施した場合は補助金を交付できません。年度内の申請回数は、交流事業と単独事業それぞれ2回までです。申請多数の場合は不採択となることがあります。交付申請・請求は活動実施後、活動月の翌月の最終開庁日または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行います。
2025年11月01日 〜 2025年12月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
他団体との交流なら運賃・バス代が対象経費の全額、単独の視察でも半額まで届く後押し
地域団体向けの交流費補助を一般的に説明するのではなく、この制度の交流事業と単独事業の違い、事前協議のタイミング、対象になる交通費の線引きに絞って、申請前に確認したいポイントを整理します。
交流事業の補助率
対象経費の10/10
参加人数×1万円と1事業20万円の低い方が上限です。
単独事業の上限
1事業最大10万円
補助率2分の1で、参加人数×5千円との低い方までです。
事前協議のタイミング
活動月の3か月前の1日から受付
活動を実施する前に済ませないと交付できません。
整理すると、上限額の計算は次のようになります。
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限額(低い方) |
|---|---|---|
| 交流事業 | 対象経費の10/10 | 参加人数×1万円 と 1事業20万円 |
| 単独事業 | 対象経費の2分の1 | 参加人数×5千円 と 1事業10万円 |
事前協議で外せない前提
整理すると、対象・対象外は次のようになります。
| 経費区分 | 対象になるもの | 対象外になるもの |
|---|---|---|
| 公共交通型(3名以上) | JR・路面電車・路線バス等の往復運賃 | タクシー、新幹線 |
| 貸切バス型(10名以上) | 条件を満たす事業者の借上料 | 高速道路代・駐車場代、松山圏域内の交通費 |
対象外になりやすい行動
事前協議をしないまま実施した活動、重複を認めない他の助成金と併給している経費、政治・宗教目的や公序良俗に反する活動は、補助対象外になる可能性が高いです。
申請書類で整合性を見られやすい点
視察・研修計画欄の目的説明、団体の運営規程の文言、参加者名簿・運賃資料・写真の内容は、事前協議書の記載と食い違っていないか照らし合わせておきたいところです。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
熊本市内の商店街の空き店舗への出店やにぎわい施設の設置にかかる改装費等を補助し、商店街の活性化と賑わい創出を支援します。
地域の高齢者が気軽に集い交流する場づくりと運営を支援し、介護予防と生きがいの醸成を図ります。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度