令和8年度 広島広域都市圏交流活動促進事業

概要

広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体同士の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の公共交通等の利用経費を補助する制度です。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図ることを目的としており、松山圏域内を目的地とする交流活動も対象になります。

こんな事業者におすすめ

地域団体どうしの交流や先進事例の視察を行いたい団体、またはイベント出展を通じて活動の幅を広げたい団体に向いています。商店街、農協、事業組合などの産業関連団体も対象です。

対象者・要件

広島広域都市圏内に所在する地域活動団体または産業関連団体が対象です。町内会、こども会、地域運営組織、商店街、農協、事業組合などが含まれます。

• 団体の構成員の過半数が地域の住民や事業者であること
• 団体の運営に関する規程（規約、会則、定款など）を設けていること
• その規程で、地域の維持や課題解決、活性化につながる地域活動を行っていることが確認できること
• 呉市に所在する団体は対象外です

対象となる取り組み

広島広域都市圏内や松山圏域内で実施される交流活動が対象です。団体同士が交流する活動、イベント等への出展、地域資源の視察などが含まれます。同一市町内での活動も対象になります。

補助内容

• 交流事業: 対象経費の10分の10、上限額は参加人数×1万円または1事業20万円のいずれか低い方
• 単独事業: 対象経費の2分の1、上限額は参加人数×5千円または1事業10万円のいずれか低い方
• 対象経費: 広島広域都市圏内で公共交通等を利用する際の運賃、貸切バスの借上料

対象経費の詳細

公共交通型は、対象団体の構成員3名以上が集合地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通の運賃が対象です。貸切バス型は、対象団体の構成員10名以上が利用する貸切バスの借上料が対象です。松山圏域内の公共交通等を利用する経費は対象外です。

主な要件・注意点

事業を実施する前に事前協議が必要です。事前協議なく活動を実施した場合は補助金の交付を受けられません。年度内の申請回数は、交流事業と単独事業それぞれ2回までです。貸切バスは、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業および一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者が運行し、かつ広島広域都市圏内の市町で公共交通を運行する事業者によるものに限られます。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年10月15日