松本市内に事務所を新たに開設または統合する企業の、固定資産税相当額や賃借料を補助し、事務所誘致と市内経済の活性化を支援します。
松本市内に事務所を新規に開設するか既存の市外事務所を廃止して市内に統合する企業を対象に、事務所にかかる固定資産税相当額または賃借料の一部を補助する制度です。対象となるのは主に事務処理のための事務所で、工場・倉庫・売場などの現場営業部門は対象外です。補助は取得した場合は固定資産税相当額を、賃貸の場合は賃借料の2分の1相当額（税抜）を原則として所定年数分支給します。
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松本市内の地域中核企業が市内に工場・研究施設・事務所を新設・増設・移設する際の施設整備や償却資産取得に要する費用を一部補助します。
市内に設置する再生可能エネルギー設備の固定資産税相当額を一部または全部補助し、地産地消と地域還元を促進します。
長野県外から松本市へ移住して市内の保育施設で勤務する保育士の家賃負担を最大で軽減する補助金です。
松本市内で新規に開業する事業者の店舗等の家賃を最長2年にわたり補助します。
市外本店の法人が松本市内に新たなサテライトオフィスを開設する際、賃料や改修・備品の経費を補助します。
