概要
松山市は事業所の新設・増設・移転やICT関連の新規拠点設置に対して、投下固定資産や雇用に応じた奨励金を交付します。市外企業の新設、既存市内企業の増設・移転、コールセンター等の大規模雇用を伴う事業などを対象とし、脱炭素や循環型社会に資する設備については費用の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 松山市に事業所を新設・増設・移転して投下固定資産や雇用を見込む企業
- ICT関連企業が松山市に新規拠点（オフィス、データセンター、コールセンター等）を設置する事業者
- 脱炭素・循環型社会の推進に資する設備導入を行う事業者
対象者・要件
- 対象産業は製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業（温泉等地域資源を活かした観光ホテル及び温泉旅館）、学術研究、建設業（主として管理事務を行う本社等）、金融業・保険業（主として管理事務を行う本社等）、娯楽業（遊園地）、限定的な農業（植物工場）等。
- 立地・投下固定資産と雇用の要件（例）: 中小企業者は投下固定資産総額3,000万円以上かつ新規雇用者数2人以上（転勤者含む）、大企業等は投下固定資産総額1億円以上かつ新規雇用者数5人以上（転勤者含む）。
- ICT関連企業の新規拠点は市内新設事業所の常用労働者3人以上（転勤者含む）など、業種別に指定の要件があります。
- 指定を受ける必要があり、指定申請は操業開始の30日前まで（センター等は賃貸借契約締結日の1カ月前まで）に提出する必要があります。
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産（市が評価した額）に基づく奨励、改装工事費、物品購入費、土地・建物の賃借料、通信機器の賃借料や専用回線の利用料等、事業所の運営費
- 補助率: 市外企業の新設では投下固定資産×8％（本社機能を有する事業所は8～10％）、市内企業の増設・移転では投下固定資産×5％（本社機能を有する場合5～7％）。新規事業促進は投下固定資産×0.7％。グリーンイノベーション推進奨励金は事業に要した費用の1/2。ICT関連の初期投資は改装工事や物品購入費の1/2、運営費は賃借料や専用回線等の利用料の1/2。
- 上限額: 企業立地促進奨励金は上限5億円（市外企業の新設等）、雇用促進奨励金は1人あたり55万円（上限1億円など区分あり）、新規事業促進は上限5千万円、グリーンイノベーションは上限5千万円。ICT関連では初期投資の上限250万円（5年間分割払）、運営費の上限450万円（1年あたり上限150万円）等、事業類型により上限が設定されています。
申請手続き等
- 指定申請書等の提出は操業開始の30日前まで（センター等は賃貸借契約締結日の1カ月前まで）。操業開始後は操業開始報告書等の提出や固定資産税納付後の交付申請、操業開始1年経過後の交付申請等の手続きがあります。
