松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）

概要

松山市内で事業を承継する事業者が、日本政策金融公庫の事業承継に係る融資を受けた場合に、支払った利子の一部を補助する制度です。補助は利子を支払い始めた月から2年間を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」または「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」を利用して、事業承継を行う松山市内の事業者

対象者・要件

• 対象金融機関から令和8年4月1日以降に事業承継に係る融資を受けていること
• 市内住所を有する個人又は本店を有する法人であること
• 市税を滞納していないこと
• 融資に係る事業が継続していること

補助内容

• 補助率: 年1.0％以内（1円未満切捨て）
• 補助期間: 利子を支払い始めた月から2年間
• 補助額: 毎年1月から12月までに返済した利子に対して算定します。同一年度ごとに算定されます。