明和町結婚新生活支援事業

概要

明和町内に住宅を取得または賃貸した新婚世帯に対し、住居取得費・リフォーム費・賃借に係る費用および引越費用の一部を補助する制度です。年齢や所得などの要件を満たす世帯を対象とし、年齢により補助上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 明和町内で婚姻を機に新たに住宅を取得または賃借し、新生活を始める若い夫婦

対象者・要件

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること。
• 交付申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住宅の住所であること。
• 婚姻日において夫婦の双方が39歳以下であること。
• 夫婦の合算所得が500万円未満であること（直近の所得証明書に基づく）。
• 町税の滞納がないこと、他の公的な家賃補助を受けていないこと、過去に当該制度の交付を受けていないこと等の要件あり。

対象となる取り組み

• 婚姻を機に明和町内で住宅を取得すること。
• 婚姻を機に明和町内の既存住宅をリフォームすること。
• 婚姻を機に明和町内で住宅を賃借すること（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料等）。
• 婚姻を機に発生した引越費用の支払い。

補助内容

• 対象経費: 住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借に係る費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）、引越費用
• 上限額: 60万円（夫婦双方が婚姻日における年齢が29歳以下の場合）、30万円（上記以外の場合）

対象経費の詳細

• 購入時は売買契約書や領収書等、リフォームは工事請負契約書や領収書等、賃貸は賃貸借契約書や領収書および住宅手当支給状況証明書、引越は引越業者等の領収書が対象経費の裏付けとなります。
• 外構（倉庫・車庫・門・フェンス・植栽等）および家電購入・設置（エアコン・洗濯機等）は対象外です。

主な要件・注意点

• 夫婦の年齢や合算所得などの要件を満たすことが必要です。
• 他の公的制度による家賃補助を受けている場合は支給対象外です。
• 町税の滞納がある場合や過去に同制度の交付を受けた世帯は対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日